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２ 朝鮮半島 日本 中国

韓国政府は去年11月に財団を解散させると発表し、すでに活動は止まっていて、日本政府が拠出した10億円の残りの扱いが焦点となっていますが、これまでのところ韓国側から具体案は出ていません。

一方、韓国外務省は28日の河野外務大臣の外交演説についてコメントを発表し、韓国が「トクト（独島）」と呼んで領有権を主張する島根県竹島に関して、河野外務大臣が「日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応する」と述べたのに対し、「不当な主張を繰り返したことに強く抗議し、直ちに撤回するよう求める」としています。

ただ「徴用」や慰安婦の問題には触れませんでした。

韓国政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて日本政府が10億円を拠出して設立された元慰安婦を支援する財団について、今月21日に正式に活動を停止させる手続きをとったことを、28日、明らかにしました。

これを受けて、外務省の金杉アジア大洋州局長は、28日、東京にある韓国大使館の次席公使に対し、「財団の解散は日韓合意に照らして到底受け入れられない」と重ねて抗議したほか、ソウルの日本大使館から韓国外務省に対しても同様の抗議を行いました。

財団は、今後、清算人が選定され、解散に向けた手続きが進められる見通しですが、外務省は、引き続き、韓国政府に対し、日韓合意の着実な履行を求めていくことにしています。

河野外務大臣は記者会見で、「韓国政府が慰安婦問題をめぐる日韓合意を今後も尊重していくと理解している。財団の活動は日韓合意の中で極めて重要な部分であり、韓国政府には引き続き日韓合意をしっかりと履行していただきたい」と述べました。

また河野大臣は「徴用」をめぐる判決を受けて、韓国側に要請している日韓請求権協定に基づく協議について「韓国政府が協定に基づいて粛々と協議に応じるものと考えている」と述べました。

菅官房長官は午後の記者会見で、「韓国政府による財団解散の方針は日韓合意に照らして極めて問題であり、到底受け入れられない。日韓合意は外相間で協議を行い、直後に首脳間でも確認し、韓国政府としての確約を取り付けたものであり、たとえ政権が変わったとしても責任を持って実施しなければならない」と指摘しました。

そのうえで菅官房長官は「日韓合意は国連や米国を含む国際社会からも高く評価をされており、その着実な実施は国際社会に対する責務でもある。わが国は日韓合意のもとで約束した措置をすべて実施してきており、引き続き、韓国側に日韓合意の着実な実施を強く求めていきたい」と述べました。

28日には別の元慰安婦の女性も亡くなっていて、韓国政府が認定している元慰安婦の数は、23人となりました。

ムン・ジェイン（文在寅）大統領はキムさんへの弔文をフェイスブックに掲載し、「国連での証言で、隠された歴史が明らかになり、真実に向き合う勇気を持てるようになった」としています。

また「日本の蛮行に対する謝罪と法的賠償を要求し、歴史を正しく理解するために先頭に立ってくれました。安らかにお休みください」とその功績をたたえています。

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この裁判は、中国人３人が、太平洋戦争中、大阪や秋田に強制的に連行され、港での荷物の上げ下ろしや河川の改修などの過酷な労働を強いられたとして、元労働者本人やその遺族が国に対し8000万円余りの賠償と謝罪を求めたものです。

裁判で原告側が「国は官民一体となり耐え難い虐待を繰り返した責任を負うべきだ」と主張したのに対し、国側は訴えを退けるよう求めていました。

29日の判決で大阪地方裁判所の酒井良介裁判長は「中国人労働者は、当時、日本国内の労働力が不足したことから、日本政府の国策のもと、連れてこられ、劣悪な環境で、長時間労働をさせられた。これにより多数の中国人が命を落としたことが認められる」と述べ、国の政策による強制連行の事実を認定しました。

一方で、最高裁判所が「日中共同声明によって個人が裁判で戦争の賠償を日本側に求めることはできなくなった」という判断を示していることを理由に、賠償などを求める訴えは退けました。