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中国仏教協会は15日、理事会を開き、協会トップで国の宗教政策にも関わる学誠会長が辞任を申し出て、承認されたと発表しました。


学誠氏をめぐっては、住職を務める北京市の由緒ある寺で、弟子の複数の尼僧に対して携帯電話で性的な行為を要求するメッセージを送るなどしていたと告発されたことが、インターネットに流出した文書で明らかになっていました。


告発について、寺側は事実関係を否定する声明を出しましたが、中国政府の宗教政策を担当する部門は調査に乗り出すとしており、学誠会長の辞任はこれに関連したものとの見方が出ています。


中国では激しい競争社会や貧富の格差の問題などを背景に仏教に心のよりどころを求める人が増えており、仏教界のトップのセクハラ疑惑は波紋を広げています。


欧米などでセクハラや性暴力の問題に対する社会の目が厳しさを増す中、中国でもことしに入り、大学教授などによるセクハラが徐々に告発されるようになっています。