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２ アメリカ

トランプ大統領が民主党のバイデン前副大統領に不利な情報を得ようとして、ウクライナの大統領に電話会談で圧力をかけたとされる疑惑をめぐっては、アメリカの複数のメディアがポンペイオ国務長官も同席していたと伝えていました。

ポンペイオ国務長官は２日、訪問先のイタリアで行った記者会見で、電話会談に同席していたことを認めました。

ただ電話会談の内容については、ウクライナでの汚職撲滅などについて協議はしたものの、あくまでもアメリカの対ウクライナ政策の一環だと説明し、問題はなかったという認識を示しました。

また、民主党側が国務省の高官らに対し議会証言に応じるよう求めていることについては「議会が国務省職員を脅迫することは容認できない」と述べ、応じない考えを改めて示しました。

民主党は、電話会談に同席したことを認めたポンペイオ長官への追及を強める構えで、疑惑をめぐる対立はさらに激しさを増しそうです。

アメリカの野党・民主党は弾劾に向けた調査の一貫としてトランプ大統領が民主党のバイデン前副大統領に不利な情報を得ようとしてウクライナの大統領に電話会談で圧力をかけたとされる疑惑を追及しており、民主党が主導権を握る議会下院はホワイトハウスに対し関係する文書の提出を求める召喚状を出す方針です。

これについてトランプ大統領は２日、記者会見で「私はいつでも協力する」と述べたうえで、疑惑が発覚した発端となった内部告発について「実際の電話会談の内容と違う」として信用できないという考えを示しました。

そして、議会下院で疑惑の調査を進めている民主党のシフ情報委員長について「私の会話の内容をでっち上げている。犯罪行為であり、辞任すべきだ」として辞任を求めたうえで、野党側の追及に対決する姿勢を鮮明にしました。

これに先立ち、シフ委員長は記者会見で「トランプ大統領はみずからの不正について警鐘を鳴らそうとした人を裏切り者だとしてスパイと同様に扱うべきだと主張しているが、これは内部告発者への露骨な脅迫であり、暴力をあおる行為だ」と述べ、トランプ大統領の対応を批判し、追及を強める考えを強調しました。

アメリカのトランプ大統領はことし７月、ウクライナのゼレンスキー大統領と行った電話会談で、バイデン前副大統領の息子が役員を務めたウクライナ企業の汚職事件について調べるよう圧力をかけた疑いが持たれています。

ウクライナの検事総長代理を務めたユーリー・セブルク氏が２日、ＮＨＫのインタビューに応じました。

このなかでセブルク氏は当時、検察はバイデン氏の息子とは別の人物を捜査対象にしていたとする一方「捜査の過程でバイデン氏の息子が会社にいることがわかることを恐れた人がいた」と述べ、バイデン氏がみずからの息子にも捜査の手が及ぶことを恐れていたと指摘しました。

そのうえでセブルク氏は、バイデン氏は2015年12月にウクライナを訪れ、ポロシェンコ大統領に対してバイデン氏の息子の会社の事件捜査を指揮していた検事総長の解任を求めたと明らかにしたうえで「バイデン氏がウクライナを離れた直後、ポロシェンコ大統領は検事総長に対して『あなたの世間の評判が悪い』という理由を告げて辞任を促した」と証言しました。

セブルク氏は「検事総長の解任後、アメリカから10億ドルの支援が行われた」と述べ、検事総長の辞任の背景にはバイデン氏側からの圧力など問題があったという認識を示しました。

今回の元検察トップの証言は、バイデン氏側にこそ問題があったとするトランプ大統領の主張に沿う内容となっています。

これに対してバイデン前副大統領は、訪問先のラスベガスで２日「疑惑を裏付ける証拠は全くない。ゼロだ」と強調し、みずからの疑惑を完全に否定しました。

そのうえで「問題はトランプ大統領だ。彼以外、誰も私が悪いことをしたとは主張していない」と述べ、ウクライナの大統領に圧力をかけたとされるトランプ大統領の疑惑こそ問題だと主張しました。

コネティカット州にあるブラッドリー国際空港で２日午前、第２次世界大戦中にも使われた爆撃機「Ｂ17」が着陸に失敗して、空港内の倉庫やタンクに衝突し炎上しました。

空港では今週、旧式の爆撃機などの展示や体験飛行ができるイベントが行われていて、地元の警察などによりますと、この事故で爆撃機に乗っていた13人と倉庫にいた１人の合わせて14人が病院に搬送されました。地元のメディアはこれまでに５人が死亡し、少なくとも３人が大けがをしたと伝えています。

事故の直後に撮影された映像では黒煙が激しく立ちのぼっている様子が確認できます。

またこの事故の影響で空港は３時間余りにわたって閉鎖され、複数の便が欠航したほか遅れがでました。

地元のメディアは空港関係者の話として、爆撃機のパイロットが離陸後にエンジンの不調を訴えていたと伝えていて、ＮＴＳＢ＝国家運輸安全委員会は現場に調査官を派遣し事故の経緯や原因について詳しく調べています。