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４ 経済 法律

日産自動車で取締役会の議長を務める木村康社外取締役らは９日午後９時前から記者会見を開きました。

木村社外取締役は、西川社長に対し取締役会として今月16日付けで社長職を辞任するよう要請し、西川社長がこれを了承したことを明らかにしました。

辞任の理由について木村社外取締役らは、
▽従来から西川社長が時期を見て若い世代にバトンタッチしたいという強い思いがあったことや、
▽西川社長が６年前、株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を変更し、当初より多くの額を受け取った問題について社内の調査が終結したこと、などを挙げました。

そのうえで木村社外取締役は「取締役会としては、今の状況からすると即座の辞任をということでお願いした」と述べ、西川氏の辞意が明らかな以上、速やかな辞任が望ましいと判断したという認識を示しました。

後任は来月末までを目標に決めるとしていて、それまでの間、山内康裕代表執行役が代行を務めるということです。

西川社長はゴーン元会長の事件のあと、経営体制の改革や連合を組むルノーとの交渉などを一手に担ってきましたが、辞任が決まったことで日産に再び大きな衝撃が走ることになりました。

日産自動車は９日の記者会見で、ゴーン元会長の事件に関する社内調査の結果について公表し、元会長らによる不正行為を認定したこと、一連の不正によって会社が被った被害は総額で350億円規模に上ること、を明らかにしました。

日産は今後、元会長らの責任を明確にするため損害賠償請求を含む必要な対応を取っていくとしています。

この中で西川社長は「社長になって以降、ゴーン事件や業績不振など、残念ながら過去のうみが吹き出した時期だった。すべてを整理して次の世代にお渡ししたかったが、やりきれなかった部分は大変申し訳ない。負の部分を全部取り去ることができず、道半ばでバトンタッチすることをお許しいただきたい」と述べました。

この時期の辞任となったことについては「連合を組むルノーとの関係修復や業績の回復、新しいガバナンスの立ち上げをとにかく進めることが最後の使命だということでやってきた。やめる意思はずっと持っており、できるかぎり早い段階でけじめをつけて宿題をある程度片づけて引き継ぎたいという思いがずっとあった」などとしました。

また、経営責任について問われると「去年発覚したゴーン元会長の大事件について言えば、過去、経営に携わった人間は多からず少なからず責任があると思っており、その責任を果たすという意味はある」と述べて、事件を防げなかったことへの責任はあるという認識を示しました。

日産自動車で取締役会の議長を務める木村康社外取締役らは９日夜、記者会見し、西川社長が今月16日付けで辞任することを明らかにしました。

取締役会が一致して速やかな辞任を求め、西川社長が受け入れたということです。

記者会見で木村社外取締役は「西川さんの問題がいろいろと発生し、社内外の求心力という意味から、このタイミングが適切だと判断した」と述べ、株価に連動した報酬を多く受け取っていた問題などで、西川社長の求心力が失われたことが辞任の理由だという認識を示しました。

一方、続いて記者会見した西川社長は「道半ばでバトンタッチすることをお許しいただきたい」と述べました。

後任は来月末までを目標に決めるとしていますが、日産はゴーン元会長の事件のあと、ぎくしゃくしているルノーとの関係に加え、低迷する業績をどう立て直すかが喫緊の課題で、トップの辞任による動揺を早期に抑えられるか、問われることになります。

また日産はゴーン元会長の事件に関する社内調査の結果も公表し、不正行為による会社の被害は総額で350億円規模に上るとして、今後、損害賠償請求などの対応を取ることを明らかにしました。

西川社長は10日未明、記者団に、「まだまだ経営上の宿題はあるが、それなりに少しずつ進んでいるので、次の体制でやってくれるのではないか。私は早めにけじめをつけないといけないと思った」と述べ、後任の社長が業績の回復などの課題に取り組むことに期待を示しました。

そのうえで、連合を組むルノーに対しては「これから話をしなくてはいけない」として辞任に至るいきさつなどをきちんと説明したいとの考えを示しました。

今回問題になったのは「ストック・アプリシエーション・ライト」と呼ばれる、株価に連動する形で報酬を受け取れる権利です。

日産は2003年の株主総会で導入を決め、取締役などの幹部が対象となっています。

対象者は権利を与えられると、基準となる株価で会社の株式をいったん取得したとみなされます。

この時に、報酬を受け取る権利を行使できる期間が会社から定められます。

対象となる幹部はこの期間の中で権利を行使する日を設定することになります。

権利を行使した日の株価が基準の株価と比べて上昇していれば、その差額を報酬として受け取れます。

一方、権利を行使した日の株価が基準の株価に比べて下がっていれば、この権利を使った報酬はゼロとなります。

関係者によりますと、日産の場合は、専用のシステムを使って行使日をいったん決めると、日にちを変えることはできないことになっているということです。

ただ社内調査の結果、西川社長を含む複数の幹部が社内の規定に反する形で権利の行使日を変更し、報酬を多く受け取ったことが確認されたとういうことです。

日産の西川社長が受け取った株価に連動した報酬をめぐっては、ゴーン元会長とともに起訴されたグレッグ・ケリー前代表取締役が、ことし６月に発売された月刊誌のインタビューで問題点を指摘していました。

それによりますと、西川社長は６年前、自分であらかじめ決めた行使日が過ぎたあとに株価が上昇したたため、行使する日を１週間ずらし、当初よりも約4700万円多く報酬を受け取ったとしています。

またケリー前代表取締役は、西川社長が過去に、住宅の購入費用を日産に肩代わりしてもらうことができるかと尋ねてきたこともあったとも証言しています。

このインタビューが掲載されたあと、西川社長は「法律に触れるとか、問題のあることは全くやっておらず、問題ないと思っています」と述べました。

また今月５日には「行使日を変えるよう指示したことはなく、運用上の問題だった」として、多く受け取った分を返還する考えを示しました。

関係者によりますと、この問題についての日産の内部調査では、西川社長だけでなく複数の幹部が同じように多く報酬を受け取った事例が確認されたということです。

一方、内部調査では法令違反にはあたらないとされたということです。

このうち週刊誌「ルポワン」の電子版は、西川社長について「ゴーンを追い落とした人物」と表現し、ゴーン元会長の不正疑惑を追及しながら、みずからも不透明な報酬の問題が浮上したことについて「ミイラ取りがミイラになった」と伝えています。

経済紙「レゼコー」の電子版は「日産のトップの一掃だ」とするタイトルの記事を掲載し、「新たな社長は、日産グループの立て直しとルノーとの複雑な関係を管理していく使命を負っている」として、ゴーン元会長の事件のあと、ぎくしゃくしているルノーとの関係の改善に向けて難しいかじ取りを担うことになるという見方を示しました。

ルノーやルノーの筆頭株主のフランス政府は、これまでのところコメントを発表していません。

日産自動車の西川社長は、不透明な報酬の問題などで求心力が失われたとする取締役会の求めに応じ、今月16日付けで辞任することになりました。

これについて世耕経済産業大臣は、10日の閣議後の記者会見で「コーポレートガバナンスがしっかり機能しているということだと思う」と述べ、取締役のうち、社外の取締役を過半数にするなど、日産のこれまでの改革の結果だと評価しました。

そのうえで、後任の社長について「かつてあったような社内抗争で人事が決まるということではなく、指名委員会を中心に後継が選ばれていくことを期待したい」と述べました。

また、世耕大臣は「日産は経営改革に取り組み、一刻も早く経営状況を立て直し、変化の激しい自動車産業の流れに対応してほしい」と述べ、経営状況の立て直しに向けて一層の取り組みを求めました。

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