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産油国でもあるベネズエラでは原油価格の下落に加えて、アメリカが反米的な政権に対し、制裁を強めた影響で経済が混乱してハイパーインフレに陥り、食料品や医薬品不足から230万人が周辺のコロンビアやブラジルなどへ避難する事態となっています。


また、独裁的な政治姿勢をとるマドゥーロ大統領は今月はじめ、軍の式典で演説中、爆発物を積んだドローンの攻撃を受けるなど、政治の混乱も続いています。


ベネズエラ政府は20日、経済を立て直そうと、通貨ボリバルの単位を10万分の1に切り下げるデノミネーションを実施しました。


20日は政府が国民に外出を控えるよう呼びかけたほか、ほとんどの銀行や商業施設は営業はせず、大きな混乱は起きていないということです。


ただ、IMF国際通貨基金は先月、ベネズエラのことしのインフレ率は100万%に上るという予測を発表していて、デノミネーションの効果は限定的と見られます。