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この枠組みは、ベンガル湾周辺の7か国が南アジアと東南アジアをつなぐ人口16億の経済圏の構築を目指すもので、首脳会議が30日から2日間の日程で、ネパールの首都カトマンズで始まりました。


初日の30日は各国の首脳が演説し、このうち会議を主導するインドのモディ首相は、「ベンガル湾地域の発展と繁栄は欠かせないもので、インドは近隣諸国を第1に考える政策のもと貢献していく」と述べ、インフラ整備などを通じて南アジアと東南アジアの連携を深める考えを示しました。


首脳会議では、安全保障や災害への対応など幅広い分野での協力について話し合われる予定です。


インドは、東南アジアとの政治的、経済的な連携を強める「アクト・イースト」戦略を打ち出しており、タイやミャンマーで道路整備や港湾開発などを支援しています。


インドとしては、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の実現に向け、南アジアや東南アジアの国々への影響力を強めていることから、域内各国との連携を深め、中国の動きをけん制する狙いもあるとみられます。


ベンガル湾周辺の南アジアと東南アジアの7か国による首脳会議は30日と31日の2日間、ネパールの首都カトマンズで開かれ、貿易や安全保障など幅広い分野で議論が交わされた後、共同宣言が採択されました。


共同宣言には域内の移動をスムーズにするため道路や鉄道などのインフラ整備を進めることや早期にFTA=自由貿易協定を締結すること、それに再生可能エネルギーの開発に共同で取り組むことなど合わせて30の項目について協力を強化することが盛り込まれています。


南アジアや東南アジアでは中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の実現に向け、各国にインフラ整備の経済支援を行っているほか、海洋進出を活発化させるなど影響力を強めています。


会議を主導したインドは、こうした中国の動きに警戒を強め、東南アジアとの政治的・経済的な連携を深める戦略を打ち出していて、共同宣言は中国を念頭に南アジアと東南アジアの連携をアピールした形です。

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