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上海協力機構は中国とロシアが主導する安全保障や経済協力の枠組みで、現在8つの加盟国に加えてベラルーシなど4か国が準加盟国となっています。

10日、オンラインで首脳会議が開かれ、中国国営の新華社通信によりますと、習近平国家主席はトランプ大統領の「アメリカ第一主義」を念頭に、「多国間主義が、単独主義に必ず打ち勝つことは歴史が証明してきた」と述べました。

アメリカ大統領選挙でバイデン氏が勝利を宣言し、政権移行に向けた準備を進めていることを受けて、アメリカをけん制したものとみられています。

また、議長国・ロシアのプーチン大統領はEU＝ヨーロッパ連合が今月、ベラルーシのルカシェンコ大統領らに資産凍結などの制裁措置を科したことを指摘したうえで、「われわれの国内政治に外国から干渉しようとする試みが増えている。これは重大な主権侵害だ」と述べました。

中国とロシアとしては、みずからが主導する上海協力機構の枠組みで足並みをそろえ、人権や民主化の問題でも圧力を強める欧米諸国と対抗するねらいがあるとみられます。

安全保障や経済協力の国際的な枠組み「上海協力機構」の首脳会議が10日、オンライン形式で開かれ、中国の習近平国家主席やインドのモディ首相が出席し、ことし6月、両国の係争地帯で双方の軍が衝突し、死傷者が出て以降初めて両首脳がそろう場となりました。

この中でモディ首相は「関係国のつながりを強化するためには、互いの主権と領土を尊重する原則のもと前進することが重要だ」と述べました。

係争地帯をめぐってインドは、中国が現状を変更しようとしていると非難を続けていて、今回の発言は名指しは避けながらも、中国の動きをけん制したものです。

係争地帯の周辺では衝突以降も一部で小競り合いが起きていて、およそ5か月たった今も双方の軍のにらみ合いが続いています。

両国は外交と軍事それぞれのレベルで対話を続けていますが、議論は平行線をたどっていて、緊張緩和の見通しは立っていません。

#南アジア

中国は近年、中南米地域でも存在感を強めていて、おととしドミニカ共和国とエルサルバドルが相次いで台湾と断交して中国と国交を樹立したほか、中南米諸国向けのインフラ投資や新型コロナウイルス対策で中国による財政支援が拡大しています。

こうした中、日本、アメリカ、ブラジルの3か国は、経済や安全保障分野での連携をいっそう強化するため、外交当局による新たな協議の枠組みを発足させ、日本時間の10日夜、ブラジルの首都ブラジリアで初めての会合を開きました。

日本からは外務省の林禎二中南米局長が出席し、民主主義や法の支配などの価値観を共有する3か国で、中南米地域にルールに基づく国際秩序が形成されるよう取り組んでいく方針を確認しました。

また、会合では高速・大容量の通信規格、5Gの通信網の整備について中国の通信機器大手ファーウェイなどの排除を念頭に、3か国の協力を強化することで一致しました。

政府は国際協調を重視するアメリカのバイデン新政権との連携を軸に、共通の価値観を有する各国との連携を強化していく方針です。

日本、アメリカ、ブラジルの3か国が、外交当局による新たな協議の枠組みを発足させたことに関連して、アメリカのポンペイオ国務長官は10日の記者会見で、クラック国務次官が初協議に参加したことを明らかにしました。

そのうえで、「3か国の協議は連携して繁栄するために民主主義の能力を高めることになる」と述べ、民主主義国家による新たな枠組みに期待を示しました。

ポンペイオ国務長官は中国を共産党の一党支配による強権主義の国家だとしたうえで、対抗するためには民主主義国家の連携が欠かせないとしていて、日本、アメリカ、インド、オーストラリアの4か国の枠組みの強化も進めています。

アジア太平洋の16か国が参加するRCEPは11日、テレビ形式で閣僚会合が開かれ、日本からは梶山経済産業大臣が出席しました。

関税の引き下げによる国内の産業への影響などを懸念するインドは、今回も出席しませんでした。

政府関係者によりますと、これまでにインドを除く各国の間で、関税の撤廃や引き下げ、投資や電子商取引のルールなど、協定に盛り込まれる内容に関する調整は、おおむね終わったということです。

このため今月15日に行われる首脳会議では、インドを除く15か国で合意する見通しが強まっています。

一方、インドが今後、協定への参加を希望した場合、すぐに入れるような措置を設ける方針です。

RCEPは、日本最大の貿易相手国の中国や3番目の韓国と初めて結ぶEPA＝経済連携協定で、関税の撤廃や引き下げによりアジア太平洋地域での貿易や投資が拡大することが期待されます。

RCEP＝東アジア地域包括的経済連携が11月15日の首脳会議で合意する見通しが強まっていることに関連して、中国商務省の李成鋼次官補は、11日記者会見し「RCEPの合意は地域経済の一体化にとって一里塚になる」と述べ、強い期待を示しました。

そのうえで、李次官補は「新型コロナウイルスの感染拡大で各国経済が厳しい局面にある中、RCEPは各国経済のいち早い回復につなげ、長期的な発展を促進させるものだ。多国間の貿易体制の発展にとっても積極的な効果を発揮し、世界経済の成長の原動力になるだろう」と述べ、合意に向けた意義を強調しました。

RCEP＝東アジア地域包括的経済連携が11月15日の首脳会議で合意する見通しが強まっていることについて、参加国のインドネシアのルトノ外相は11日、NHKの単独インタビューに応じました。

この中でルトノ外相は「RCEPはこの地域で初めてで最大の経済統合となる」としたうえで、「一部の国だけでなくすべての参加国に利益をもたらすことを証明しなければならない」として、参加国が平等に利益を得られるように機能する枠組みにしなければならないと強調しました。

またルトノ外相は、南シナ海のほぼ全域の権益を主張する中国を念頭に「すべての国はこの地域で緊張を高めるような活動を控えるべきで、国際法を尊重すべきだ」と改めて強調しました。

一方、インド太平洋地域での日本との協力について、「両国はインド太平洋地域の平和と安定を維持するという共通の目的がある。連携をできるだけ強固なものにしていきたい」と述べました。

そして具体的には、経済や海洋分野での協力、インフラ開発、それにSDGs＝持続可能な開発目標の実現に向けた協力に期待を示しました。

自動車メーカーなどでつくる中国自動車工業協会の発表によりますと、10月の中国国内の新車の販売台数は257万3000台で、去年の同じ月を12.5％上回りました。

内訳を見ますと、乗用車が211万台と去年の同じ月を9.3％上回ったほか、大型トラックなどの商用車が46万4000台と去年の同じ月より30.1％増加しました。

また、電気自動車などの「新エネルギー車」も16万台と104.5％の大幅な増加となりました。

新車の販売台数が去年の同じ月を上回るのは、7か月連続です。

背景には、自動車販売のてこ入れを図るため、地方政府が農村部での新エネルギー車への買い替えに対する補助金を支給していることなど、経済対策の効果があります。

業界団体は「ことしは新型コロナウイルスの感染拡大による打撃を受けたことから、年間の販売台数について、以前は大きな減少を予想していたが、その後の回復状況を見ると、年間の減少幅は去年と比べて5％以内におさまるだろう。ただ、海外経済に厳しさが残るなど不確実性も多く、注意が必要だ」としています。

中国国営の新華社通信は、全人代＝全国人民代表大会の常務委員会が香港の議会にあたる立法会の議員の資格について、新たな判断を示したと伝えました。

この中では、香港で国家の安全に危害を加えるなど、反政府的な言動を行った議員についてただちに資格を失うとしています。

これを受けて、香港政府は、民主派の議員4人について、議員の資格をただちに失効させたと発表しました。

アメリカのポンペイオ国務長官は10日の記者会見で、台湾との新たな経済対話を今月20日に、首都ワシントンで開催すると明らかにしました。

アメリカの代表団は、ことし9月に台湾を訪問したクラック国務次官が率いるということです。

新たな経済対話では安定したサプライチェーンや、次世代の通信規格・「5G」をめぐる安全保障などについて意見を交わすとしていて、ポンペイオ長官は「活気ある民主主義体制を敷き、信頼できるパートナーでもある台湾との、強固な経済関係を示すものだ」と述べ、対話の意義を強調しました。

米中の対立が続く中、トランプ政権は攻撃能力を持つ無人機などの武器を、台湾に相次いで売却することを決めるなど、安全保障面で台湾への関与を強めていて、新たな経済対話の開催を通じて、経済面でも中国へのけん制を強めるねらいがあるものと見られます。

アメリカのトランプ政権が今月20日に台湾との新たな経済対話を開催すると発表したことについて、中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は11日の記者会見で「われわれは、台湾地区とアメリカがいかなる形の公式の交流を進展させることに断固として反対する。民進党の当局が経済や商業を名目にアメリカとの関係を発展させようとしても、台湾同胞の利益を損なうだけだ」と強く反発しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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