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３ EU 経済体制

メルケル首相は31日、恒例のテレビ演説で、気候変動や移民問題への対応やテロとの戦いを新年の世界の重要な課題に挙げました。

そのうえで「他国の利益も考えることが最も大切だということを２度の世界大戦で学んだはずだが、この信念はもはやすべての人に共有されていない。国際協調という確かなものが圧力にさらされている」と述べ、アメリカやヨーロッパの各国に広がる自国第一主義に強い懸念を示しました。

ヨーロッパではことし５月に行われるＥＵ＝ヨーロッパ連合の議会の選挙でＥＵに懐疑的な極右政党などが議席を増やすことも予想されています。

ドイツでも去年行われた中部の州議会選挙で与党が得票を大きく落として右派政党が躍進しました。

メルケル首相は党首辞任に追い込まれ、2021年に政界から引退する考えですが、演説で「わたしたちはともに団結し、国境を越えて協力し合うことで初めて、この時代の課題を克服できる」と述べ、国際協調を改めて呼びかけました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/08/200312（ドイツ与党の党首選 メルケル首相の“側近”が勝利）

フランスでは燃料税の引き上げをきっかけに「高い税金を払うばかりで十分な恩恵を受けていない」とマクロン政権に不満を持つ国民が去年11月中旬以降７週連続でデモを行い、31日もパリの観光名所のシャンゼリゼ通りでデモ隊が抗議活動を行う事態となりました。

マクロン大統領は31日の演説で「フランスは互いに支え合う国だ。税金を引き下げながら国の予算を増やすのは不可能だ」と述べ、政権が進める増税を伴う社会保障の改革などに理解を求めました。

ヨーロッパではＥＵ＝ヨーロッパ連合の議会の選挙を５月に控えていますが、マクロン大統領の支持率は低迷し、世論調査では大統領が率いる政党の人気は極右政党「国民連合」を下回っています。

マクロン大統領は演説で「人々が感じている無力感に終止符を打ちたい」と訴え、支持率の回復を急ぐ姿勢を示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/31/200250（「派遣村の引き金となったリーマン・ショックは、トランプ政権とSDGs(国連が定めた持続可能な開発目標)の生みの親だったのではないかと感じています」）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/31/200210（やっぱり平均的庶民より、才能もあり努力もたくさんし、成功し、人を引っ張ってきたトップ層の人たちが、庶民より満足感が高く幸福感も高い社会の方がフェアと思う。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/30/200120（朝日新聞、CIAも見誤った「田中角栄」という政治家　“vs.エスタブリッシュメント”の確執）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/18/200312（フランス 「デジタル課税」独自に導入へ）