徴用工への賠償は国内問題に 対応迫られる韓国政府https://t.co/nGIoJKwuMr
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年12月20日
→提訴は、日本政府から3億ドルの無償資金を受け取った韓国政府に補償責任があると主張。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/20/200218(「徴用」めぐる問題 1000人余が韓国政府を提訴)
「徴用」判決後初の日韓協議へ 外務省局長 韓国側に対応要求も #nhk_news https://t.co/G7DiVwqPLp
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月21日
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の「徴用」をめぐって新日鉄住金に損害賠償を命じた判決に関して、原告側の弁護士は、今月24日までに、新日鉄住金から協議に応じるという回答がなければ、韓国内にある資産の差し押さえ手続きに入る構えをみせています。
こうした中、外務省は金杉アジア大洋州局長が、23日から25日までの3日間の日程で韓国を訪れると発表しました。
外務省関係者によりますと、金杉局長は滞在中、韓国外務省のキム・ヨンギル(金容吉)北東アジア局長と、判決後初めてとなる、日韓局長級協議を行うということです。
協議で、日本側は、1965年の日韓請求権協定で問題は解決済みで、資産の差し押さえなどは認められないとする立場を伝え、韓国側に対応策を早期に講じるよう求める方針です。
また協議では、日韓合意に基づいて設立された、元慰安婦を支援する財団の解散などについても意見を交わす見通しです。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/17/200210(橋下氏、徴用工問題の解決に向け持論「こういうことを言うと売国奴だと言われる…」)
【速報 JUST IN 】自衛隊機が韓国軍からレーダー照射 防衛相が説明へ #nhk_news https://t.co/c9yb0QXuOI
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月21日
防衛省によりますと、20日に日本海で警戒監視のために飛行していた海上自衛隊のP1哨戒機が、韓国軍の艦艇から、射撃管制用のレーダー照射を受けていたことが明らかになり、岩屋防衛大臣が午後7時ごろから記者会見し、当時の状況を明らかにする方針です。
周辺国の軍隊との間では、2013年に尖閣諸島から北に100キロ以上離れた東シナ海の公海上で、海上自衛隊の護衛艦が中国海軍の艦艇から射撃管制レーダーを照射される問題が発生し、日本政府が、危険な行為だとして中国側に抗議しています。
一方、防衛省の複数の幹部は、「韓国軍との間ではこうした問題が起きたことは聞いたことがない」と話していて、極めて異例の事態です。
韓国軍と自衛隊をめぐっては、ことし10月、韓国で国際観艦式が行われた際、韓国側が「旭日旗」と呼ばれる自衛艦旗の掲揚を認めなかったため、防衛省は艦艇の派遣を見送りました。
この観艦式では、韓国側が駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げ、日本側は「矛盾した対応だ」と抗議しています。
ただ、複数の自衛隊幹部は「政府間の問題とは別に、韓国軍との間では良好な関係が続いていると思っているので、今回の問題には驚いている。韓国軍側の意図を詳しく調べる必要がある」と話しています。