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２ 朝鮮半島 日本

この問題は、今月20日、海上自衛隊の哨戒機が石川県の能登半島沖の日本海で、韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けたもので、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明しています。

これについて、韓国国防省イ・ジンウ（李振雨）副報道官は、24日の定例記者会見で、「韓国軍は、人道的な救助のために通常の作戦活動を行い、日本側が脅威と感じるいかなる措置もなかった」と述べました。

そのうえで、海上自衛隊の哨戒機が、低空で韓国軍の駆逐艦に接近してきたと指摘し、カメラで監視を行ったものの、連動する追跡用のレーダーから「電波の放射はなかった」と主張して、哨戒機を狙ってレーダーを照射したとの見方を改めて否定しました。

さらに、当時、無線で説明を求めた自衛隊の哨戒機に対し、駆逐艦からの反応がなかったことについては、通信状態が悪く、ともに救助活動をしていた韓国海洋警察への呼びかけだと判断したとしていて、こうした内容について、日本側への説明を続ける考えを示しました。

韓国のソウルを訪れている外務省の金杉アジア大洋州局長は24日午後、韓国外務省のキム・ヨンギル（金容吉）北東アジア局長と協議を行いました。

協議のあと金杉局長は記者団に対し、今月20日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題について、「改めて強い遺憾の意を表するとともに、再発防止を強く求めた」と述べました。

そのうえで、「引き続き防衛当局を含めて日韓両政府が意思疎通をしていくことになった」と話し、今後も韓国側に説明を求めていく姿勢を示しました。

また、24日の局長級協議は、ことし10月に、「徴用」をめぐる判決が確定したあと、初めて行われたもので、これについて、金杉局長は、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で、問題は解決済みだという立場を改めて伝えたということです。

日本側は、対応策を早期に講じるよう求めていますが、韓国側からは、日程に関する具体的な言及はなかったとしたうえで、「韓国政府が対応を検討しているので、当面の間は見守りたい」と述べました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/22/200218（自衛隊機にレーダー照射 日韓局長級協議で再発防止要請へ）

太平洋戦争中の「徴用」をめぐっては、ことし10月、韓国の最高裁判所が新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させたことを受けて、今月、新日鉄住金の本社を訪れた原告側の弁護士は賠償に関する協議に応じるよう求め、24日の午後５時までに回答がなければ韓国内にある資産の差し押さえに向けた手続きに入る構えを見せていました。

これについて、原告側の弁護士と支援団体は24日午後５時すぎにコメントを発表し、「新日鉄住金が協議に応じる意思を示さなかったため、近く韓国内の資産を差し押さえる手続きに入る予定だ」と明らかにしました。

一方で、手続きの具体的な日程については「日韓の当局者間の協議が進行中なので、そうした状況も考慮して決めるだろう」として明言しませんでした。

さらに、「新日鉄住金に協議に応じる意思がないと判断し、差し押さえの手続きに入ることになるが、原告側はあくまでも協議を通じた解決を望む」として、話し合いによる解決を目指したいという姿勢を改めて示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/21/200218（徴用工への賠償は国内問題に　対応迫られる韓国政府）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/20/200218（「徴用」めぐる問題 1000人余が韓国政府を提訴）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200218（「司法の判断であり尊重しなければならないが、政府内で、未来志向で日韓関係を大事にしながら対応を協議している」）