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２ 朝鮮半島 中国

北朝鮮のキム・ジョンウン委員長が滞在している北京の釣魚台迎賓館からは、８日夕方、キム委員長を乗せたとみられる車列が警察の厳しい警備の中、人民大会堂へ向かい、キム委員長と習近平主席は、夕食を交えて首脳会談を行ったものとみられます。

そして、８日午後10時半ごろ、釣魚台迎賓館に車列が戻ったことが確認され、キム委員長はおよそ６時間にわたって、人民大会堂に滞在したもようです。

会談内容は発表されていませんが、双方は中朝関係の強化を改めて確認するとともに、開催に向けて調整が行われている２回目の米朝首脳会談や、米朝の間で難航している非核化をめぐる協議についても意見を交わしたものとみられます。

習主席がことしに入って早々にキム委員長を招き、この１年で４度目となる首脳会談を行った背景には、密接な中朝関係をアピールすることで、朝鮮半島問題での中国の存在感を改めて示すねらいがあるとみられます。

また、中国は北朝鮮に対する制裁の緩和を検討するべきだという立場で、会談の中でも制裁を維持するアメリカに反発しているキム委員長に対して、一定の理解を示した可能性があります。

７日から中国を訪問している北朝鮮のキム・ジョンウン委員長は８日夜、約６時間にわたって人民大会堂を訪れ、習近平国家主席との首脳会談や晩さん会に出席し、両国の伝統的な友好関係を一層深めたとみられます。

滞在先の釣魚台迎賓館では、日本時間の９日午前10時ごろ、キム委員長を乗せたとみられる車列が出発し、警察の厳しい警備の中、猛スピードで走り去る様子が確認できました。

キム委員長は、中国企業の視察に向かったとみられ、北朝鮮に対する制裁が維持される中で、中国からの経済支援への期待がうかがえます。

キム委員長を乗せたとみられる車列は、日本時間の午前11時半ごろ、滞在先の迎賓館に戻りました。

キム委員長は、前回、去年６月の訪中でも、北京市内にある農業の研究施設やインフラ関連の国有企業を訪問するなど、中国との経済協力を見据えた経済視察を行っています。

一方、キム委員長の中国訪問をめぐっては８日、両国の国営メディアが、10日まで４日間の日程で訪れるという日程を伝えたもののそれ以降、中国での動静に関する報道はありません。

キム委員長を乗せたとみられる車列は、日本時間の9日午前10時ごろ、滞在先の釣魚台迎賓館から、北京市内の経済開発区に向かいました。

キム委員長は中国企業などを視察したとみられ、北朝鮮に対する制裁が維持される中で、中国からの経済支援への期待がうかがえます。

このあと、キム委員長は日本時間の午後１時ごろから北京中心部の高級ホテルに滞在したあと、日本時間の午後３時すぎ、キム委員長を乗せたとみられる専用列車が北京駅を出発しました。

おとといから中国を訪問しているキム委員長は、8日夜、およそ６時間にわたって習近平国家主席との首脳会談や晩さん会に臨み、両国の伝統的な友好関係を一層深めたとみられます。

また、調整が行われている２回目の米朝首脳会談に向けた対応などについても意見を交わしたほか、将来の経済協力の在り方についても話し合ったものとみられます。

会談の詳しい内容などは今後、両国の国営メディアが伝える見通しです。

今回のキム・ジョンウン委員長の中国訪問は、習近平国家主席の招きによるもので、習主席としては、開催に向けて調整が行われている米朝首脳会談を前に、密接な中朝関係をアピールし、貿易摩擦や知的財産権などをめぐって対立が続くアメリカに、中国の存在感を改めて示すねらいがありそうです。

ことしは中国と北朝鮮が国交を樹立してから70年となる節目で、新年早々に首脳間で交流することで、両国の伝統的な友好関係をさらに深めたとみられます。

また、８日はキム委員長の誕生日で、人民大会堂では習主席との首脳会談や晩さん会が行われたとみられます。

中国は北朝鮮に対する制裁の緩和を検討するべきだという立場で、首脳会談では制裁を維持するアメリカに反発しているキム委員長に対して、習主席が一定の理解を示すとともに、中国からの経済支援について意見を交わした可能性があります。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/08/200220（北朝鮮キム委員長が中国訪問 10日まで滞在）

北朝鮮は、国営メディアを通じて国会に当たる最高人民会議の代議員選挙を、ことし３月10日に５年ぶりに行うと発表しました。

この選挙は、キム・ジョンウン体制になってから２回目で、700人近い候補者は、いずれも事実上の信任投票で選ばれることになり、４月に新たな代議員による最高人民会議が開かれる見通しです。

北朝鮮は、キム・ジョンウン体制下で、核開発と経済の立て直しを並行して進めるいわゆる「並進路線」を進めてきました。

そして去年４月、「勝利宣言」を出して核開発の成功を事実上宣言し、核実験場の閉鎖やＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験の中止などを発表するとともに、経済立て直しに全力を挙げる新たな方針にかじを切ると表明しました。

キム委員長としては、今回の選挙を通して、この新たな路線を掲げる体制を支える基盤を改めて固めるねらいがあるとみられます。

アメリカの有力な調査会社「ユーラシア・グループ」を率いるブレマー氏は、７日に発表した「ことしの10大リスク」で、最大のリスクを「悪い種」と表現し、トランプ政権の統治機能の低下や、同盟関係の弱体化などが世界に重大な結果をもたらしかねないと指摘しました。

これについて、ブレマー氏は８日、ＮＨＫとのインタビューに応じ、アメリカと各国の関係が希薄になっているとしたうえで、2001年の同時多発テロや2008年の金融危機の際にみられた国際的な協調姿勢は望めなくなっているという分析を示しました。

そして、「次の危機が感染拡大かテロ攻撃か景気後退か分からないが、言えるのはわれわれの危機に対処する能力が大幅に低下し、その結果、危機はさらに深刻なものになりかねない。それが最大の問題だ」と警告しました。

一方、ブレマー氏は、２回目の米朝首脳会談の開催について、「トランプ大統領は北朝鮮が非核化にむけて前向きな動きを見せなくても、会談したいと思っているだろう」と述べ、政治的なショーになる可能性があるとしたうえで、北朝鮮に核を放棄する意思があるとは思えないとして、非核化の進展に悲観的な見方を示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/08/200230（「ユーラシア・グループ」は７日、「ことしの10大リスク」を発表しました。）