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 元駐日韓国大使館公使の洪熒氏氏は「文在寅政権の韓国と、その前の韓国は違う。軍は正常に反応したいのに、青瓦台がそれを許さない。それで全ての混乱が生じている。現場で何かがあったら、艦長が自衛隊に"これはまずかった。単純なミスだ"と連絡すれば終わること。そういうことをこんなに問題にしたのは結局、文在寅政権だ。とんでもない勢力に国の中枢部が乗っ取られている。最近の話だが、国防の専門記者がテレビでこんなことを言った。"韓国の国防部が、主な敵を北から日本に変えようと、そういう教育をさせようとしている"と。その専門家はテレビ出演を禁止された」と指摘していた。

日韓関係をめぐっては、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用のレーダーを照射された問題などで悪化の一途をたどっています。

これについて、カン外相は16日の会見で「懸案事項の解決策を模索していく。外相会談など、多様な機会を通じて両国関係を未来志向的に進めたい」と述べて、関係改善には対話が必要だという認識を示しました。

またカン外相は「徴用」をめぐる問題について、「司法のプロセスを尊重する立場だが、被害者を癒やすために韓国政府ができることは何なのか、両国の関係をどうやったら維持できるのか、検討中だ」と述べました。

ただこの問題について、日本政府が要請している日韓請求権協定に基づく協議に応じるかどうかについては明言を避けました。

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