ロシア疑惑捜査介入を否定 アメリカ次期司法長官 議会で証言 #nhk_news https://t.co/X3N3SvitHf
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月16日
トランプ大統領が解任した前の司法長官の後任に指名したウィリアム・バー氏が15日、指名について審議する議会上院の司法委員会で証言しました。
この中でバー氏は、司法長官に任命されれば、自身が統括することになるロシア疑惑の捜査について「特別検察官が捜査を完了できることが極めて重要だ。私の監督のもとでやりとげる」と述べて、モラー特別検察官による捜査を最後まで徹底させ、結果も公表すると強調しました。
バー氏は、去年、司法省などに送った文書でロシア疑惑の捜査に疑問を呈したと伝えられ、野党・民主党は、捜査に介入する可能性があるとして懸念を示しています。
バー氏の発言はこうした懸念を否定したものですが、公聴会で、民主党の議員からは捜査への考えや立場についての質問が相次ぎました。
ロシア疑惑をめぐってはモラー特別検察官による捜査が大詰めを迎えているとされ、結果次第では、トランプ政権の行く末に大きな影響を与えかねないことから司法長官の人事に注目が集まっています。
「トランプ大統領 NATO離脱意向示す」米メディア #nhk_news https://t.co/LK9LEE0gSp
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月15日
15日付けのアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、複数の政府高官の話として、トランプ大統領が去年、軍事同盟の必要性に疑問を呈し、複数回にわたってNATOからの離脱の意向を周囲に示していたと伝えました。
トランプ大統領は、去年7月に行われたNATOの首脳会議の前後に、政府高官らに離脱が可能か何度も問い合わせ、これを受けて、マティス前国防長官やボルトン大統領補佐官らが離脱しないよう説得にあたったということです。
また、これを受けてアメリカ政府の高官は、加盟国に対し、首脳会議の前にNATOの重要性を確認する合意文書をまとめるよう求めたということです。
各国がNATOに拠出している費用についてトランプ大統領は、かねてからアメリカの負担が大きく、不公平だとヨーロッパ各国を批判するなど、亀裂が表面化しています。
アメリカがNATOから離脱すれば、ロシアの影響力拡大は避けられず、同盟関係の重要性を主張してきたマティス前国防長官が辞任したことで、トランプ大統領が離脱の主張を強める可能性もあり、ニューヨーク・タイムズは加盟国の間で懸念が広がっていると伝えています。
トランプ大統領 招待客をファストフードでもてなし #nhk_news https://t.co/Xm6DDbQaLJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月15日
アメリカではメキシコとの国境沿いの壁の建設費をめぐり、トランプ大統領と野党・民主党が対立して新たな予算が成立せず、過去最長となる政府機関の一部閉鎖が続いていて、ホワイトハウスで働くスタッフの多くも自宅待機となっています。
こうした中、トランプ大統領は14日、ホワイトハウスに招いたアメリカンフットボールの大学チームのメンバーらをハンバーガーやフライドポテトなど大量のファストフードでもてなしました。
トランプ大統領がみずから代金を支払ったということで、大量に並べられたファストフードを前に「すべてわれわれの好物だ」と述べました。
そして、改めて国境警備の強化の必要性を強調しました。
トランプ大統領は15日、ツイッターに「政府閉鎖が原因でホワイトハウスで1000個以上のハンバーガーなどを自腹でふるまった」と投稿していて、政府機関の閉鎖の解除の見通しが立たない中、民主党に批判の矛先を向けるねらいもあるとみられます。
アメリカのホワイトハウスは15日、政府機関の一部閉鎖を受けて、トランプ大統領が欠席するとしていた、世界経済フォーラムの年次総会、ダボス会議に、ムニューシン財務長官やポンペイオ国務長官、ロス商務長官、それにライトハイザー通商代表ら主要閣僚は出席すると発表しました。
アメリカ経済が減速するのではないかという見方が広がる中、ムニューシン財務長官らが、景気の動向や貿易政策などについてどのような発言をするか、注目されます。
アメリカ目指す新たな移民集団が出発 ホンジュラス #nhk_news https://t.co/Dhg6ONsDVF
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月16日
アメリカを目指す移民たちは、14日夜から15日早朝にかけてホンジュラス北部の都市サン・ペドロ・スーラを相次いで出発しました。
ホンジュラス政府によりますと、今回の集団は合わせて1000人程度だということです。
中には小さな子どもを連れた家族も多く見られ、大きな荷物を抱えて歩き出しました。
孫を連れた41歳の女性は「ホンジュラスには殺人や強盗など犯罪が多く雇用もない。家族とアメリカに行きたい」と話していました。
中米諸国からアメリカを目指す移民たちの集団は去年10月から11月にかけて相次いで発生し、合わせておよそ1万人に膨れ上がりました。
しかしアメリカに入国できたのはごく一部で、多くはいまだにメキシコにとどまり、諦めて母国に帰る人も出ています。
アメリカのトランプ大統領は今回の集団についても15日、自身のツイッターに「移民たちの新しい大きな集団がアメリカの国境に向かっている。壁だけが国を安全に保つことができる」と投稿し、入国を阻止する考えを示しています。
移民たちを支援しているNGOによりますと、集団の人数は今回も増える可能性があり、今後、アメリカとメキシコの国境地帯では再び緊張が高まることが予想されます。
難民や移民の支援を行っている国際NGOのノルウェー難民評議会は今回の移民たちの動きについて「大規模な人数が中米を離れることが予想されているが、それは子どもや女性、そして男性も貧困や暴力によって絶望的な状況に置かれていることの証明である。アメリカとメキシコの国境管理の問題について話し合う前に、北米の人々は目を覚まし、中米における人道危機を解消することに取り組まなければならない」と声明を発表しました。