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アメリカではメキシコとの国境沿いの壁の建設費をめぐり、トランプ大統領と野党・民主党が対立して新たな予算が成立せず、政府機関の一部閉鎖は12日、過去最長の22日目に入りました。

トランプ大統領は12日ツイッターに「民主党は政府機関の閉鎖と国境沿いのひどい人道危機を終わらせるために働くべきだ」と投稿しました。

さらに「私が大統領選挙に勝利したという事実を理解すべきだ。国境の壁は選挙公約の一つだ」と書き込み、壁の建設の正当性を強調しました。

一方、民主党は建設費の予算を認めない立場を崩しておらず、トランプ大統領に対して政府機関の閉鎖を取り引き材料にせず、閉鎖を解除するよう求めています。

トランプ大統領は壁の建設という公約を実現することで、来年の大統領選挙での再選に向けて支持基盤の共和党保守派にアピールしたい思惑があるものとみられます。

しかし民主党も、去年の中間選挙で議会下院の多数派を奪ったことを追い風に大統領選挙を見据え強い姿勢で交渉に臨む構えで、事態打開の見通しは立っていません。

アメリカではトランプ大統領が求めているメキシコとの国境沿いの壁の建設費をめぐって与野党が対立し、政府機関の一部閉鎖が続いていて混乱が収束する見通しは立っていません。

こうした中、野党・民主党の政治家のフリアン・カストロ氏が地元の南部テキサス州で12日集会を開き、来年の大統領選挙に向けて立候補すると表明しました。

カストロ氏は44歳。

祖母がメキシコからの移民のヒスパニック系で、オバマ政権下では住宅都市開発長官を務め、民主党では若手のホープの１人とも位置づけられています。

演説でカストロ氏はトランプ大統領が10日、テキサス州のメキシコとの国境地帯を訪問し「国の安全の危機だ」と主張したことについて「たしかにわれわれは今、危機に直面しているが、それは『指導者の危機』だ。トランプ大統領は偉大なわが国の価値観を守ってこなかった」と述べ、壁の建設に執着するトランプ大統領の政治姿勢が排他的だとして強く批判しました。

来年の大統領選挙をめぐって民主党では、有力な上院議員で女性のウォーレン氏が先月立候補に向けた準備委員会を立ち上げました。

また、バイデン前副大統領や前回の大統領選挙で民主党の指名をクリントン元国務長官と争ったサンダース上院議員など、20人以上が立候補を検討していると伝えられています。

閣僚の経験者の中で正式に立候補を表明したのはカストロ氏が初めてです。

今後、民主党の候補者選びに向けた動きが活発化することになりそうです。

フリアン・カストロ氏はヒスパニック系で44歳。メキシコからの移民の三世です。

カストロ氏の祖母は７歳の時メキシコからアメリカ南部テキサス州に渡り、高等教育を受けることなく家政婦やベビーシッターなどの仕事をしながらカストロ氏の母親を養いました。

カストロ氏は地元のサンアントニオの市長を務め、2012年、大統領選挙に向けた民主党の党大会でオバマ前大統領を支持する基調演説を行ったことで全米の注目を集めました。

その後オバマ政権下では住宅都市開発長官を務め、前回2016年の大統領選挙では民主党の副大統領候補にも名前が取り沙汰されるなど民主党の若手のホープの１人として位置づけられています。

カストロ氏は演説などで祖母や母が勤勉に働くことの重要性を教えてくれたとして、自分たち家族がアメリカンドリームを体現していると訴えています。

双子の弟のホアキン・カストロ氏も政治家で、2014年に発足した議会下院で日米関係の強化を目指す超党派の議員連盟の共同議長を務めています。

2020年の大統領選挙に向けた民主党の候補者指名争いでは、早くも若手政治家のあいだで立候補に向けた動きが活発化していますが、共和党の指名を獲得するとみられるトランプ大統領と比べるといずれも知名度は低く本命不在の混戦模様です。

前のオバマ政権で副大統領を務め、すでに76歳と高齢のバイデン氏がもっとも高い支持を集めているのが実情です。

アメリカの全国紙「ＵＳＡトゥデー」は先月中旬、民主党の支持者らおよそ700人を対象に調査を行い、民主党で誰が大統領候補にふさわしいかを尋ねました。

その結果、バイデン前副大統領が53％ともっとも高く、次いでサンダース上院議員が36％と、前回2016年の大統領選挙でも注目されたベテラン勢が上位を占めました。

さらに若手のホープで去年の中間選挙で注目されながらも上院議員選挙に落選したテキサス州のオルーク氏が30％、カリフォルニア州選出のハリス上院議員が29％、ニュージャージー州選出のブッカー上院議員が28％、マサチューセッツ州選出のウォーレン上院議員が27％、前ニューヨーク市長のブルームバーグ氏が20％、などとなっています。

しかしこの世論調査では「全くの新顔」と答えた人が59％とバイデン前副大統領を上回っていて、民主党支持者の間ではトランプ大統領に対抗するため、まだ名前が挙がっていない新たな候補の出現を待ち望む声が強いことがわかります。

これは、ニューヨーク・タイムズをはじめ、アメリカの有力メディアが複数の捜査関係者の話として、12日までに伝えました。

それによりますと、ＦＢＩ＝連邦捜査局はおととし５月、ロシア疑惑を捜査していた当時のコミー長官の解任をきっかけに、トランプ大統領に対して国益に反し、ロシアの利益のために行動しているのではないかという疑いを強め、捜査に着手していたということです。

捜査はその後、ロシア疑惑の解明のために任命されたモラー特別検察官に引き継がれましたが、現在も継続されているかは分からないとしています。

報道を受けて、トランプ大統領は12日、ツイッターで「根拠も理由も全くない捜査が開始されていたと報道で初めて知った」と批判しました。

また、政府高官も相次いで「ばかばかしい」などと否定しましたが、ロシア疑惑の捜査が大詰めを迎えているとも言われる中、トランプ大統領とロシアの関係へのメディアの関心が高まっています。

一方、ワシントン・ポストは12日、トランプ大統領がロシアのプーチン大統領と１対１で会談した際の内容を政府高官と共有しておらず、詳しい記録も残っていないと報じました。

それによりますと、トランプ大統領は、就任以来の２年間にプーチン大統領と５か所で１対１かごく少人数で会談したり、ことばを交わしたりしました。

これについてポスト紙が複数の当局者に取材した結果、トランプ大統領はその内容を政府高官と共有しておらず、機密資料も含め詳しい記録は残っていないということです。

中には、トランプ大統領が通訳からメモを取り上げ、何が起きたかをほかの政府高官に伝えないよう指示したこともあったとしています。

ホワイトハウスは、ポスト紙の取材に「会談後すぐに内容を伝え、共有している」と答え、事実関係を否定しています。