仏経済相「ルノーは経営トップ交代を」ゴーン氏勾留長期化で #nhk_news https://t.co/YLj49TN5aJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月16日
ルノーは社内調査で不正が見つかっていないことなどから、ゴーン前会長が逮捕された後も会長兼ＣＥＯの職を解かず経営トップにとどめていて、ゴーン前会長を解任した日産とは異なる立場をとっています。
フランスのルメール経済相は16日夜、テレビ番組に出演し、ゴーン前会長の勾留がさらに長期化する見通しになったことについて「ゴーン前会長が長期にわたって職務を果たせなければ、新しい段階に移るべきだ。いまがその時だ」と述べました。
そのうえで「フランス政府は取締役会でルノーの新しい首脳陣を決めることを望んでいる」と述べて大株主であるフランス政府がルノーに対し、数日中にも取締役会を開き、トップを交代するよう求めたことを初めて明らかにしました。
これに先立ってフランスのグリボー政府報道官は16日、日産とルノーの提携の将来を協議するために政府の代表団が日本を訪れていることを明らかにしていて、フランスのメディアからは、今月20日にも開かれるルノーの取締役会に向けて、新たな体制について日産側と協議することがねらいだという見方も出ています。
ゴーン前会長の弁護士が準抗告 保釈認めない決定に不服 #nhk_news https://t.co/wPJwWXtiPu
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月17日
ゴーン前会長は起訴された内容を全面的に否認し、弁護士は保釈を請求しましたが、東京地方裁判所は15日、前会長の保釈を認めない決定をしました。
裁判所は特捜部と弁護士から意見を聞いた結果、保釈を認めれば証拠隠滅のおそれがあると判断したものとみられます。
前会長の弁護士はこの決定を不服として17日、裁判所に準抗告の手続きをとりました。
これを受けて裁判所は保釈を認めるか、改めて判断することになりますが、退けられれば、およそ２か月に及んでいるゴーン前会長の勾留はさらに長期化する見通しです。
ゴーン前会長の保釈認めず 弁護士の準抗告退ける 東京地裁 #nhk_news https://t.co/nRfxLjjR0j
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月17日
弁護士は決定を不服として17日に準抗告しましたが、裁判所はこれを退け、改めて保釈を認めない決定をしました。
弁護士はこれを不服として、さらに最高裁判所に特別抗告するものとみられますが、退けられれば、およそ２か月に及んでいるゴーン前会長の勾留はさらに長期化する見通しです。
