日産 ゴーン前会長の姉と実態ないコンサル契約 報酬支払いか #nhk_news https://t.co/KZCTIEeule
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月15日
関係者によりますと、日産のこれまでの社内調査で、ゴーン前会長の姉とコンサルタント契約を結び、2003年から13年間にわたって合わせて75万5000ドル、現在のレートでおよそ8200万円を報酬として支払っていたことがわかったということです。
このほかにゴーン前会長の姉には追加のボーナスが支払われた記録もあるとしています。契約は日産本社の「グローバル寄付諮問委員会」のアドバイザーという名目で結ばれていましたが、この委員会は存在せず、姉がコンサルタント業務をしていた形跡もないということで、日産では実態のない契約で不正行為の疑いがあるとして内部調査を進めています。
また５年前には、日産がブラジルのリオデジャネイロにあるヨットクラブの会員権をゴーン前会長の名義で取得する費用として６万3000ドル、現在のレートでおよそ680万円を支払っていた記録が見つかったということです。会社側は、会員権の取得は業務とは関係がないとしています。
さらに、日産などはレバノンの３つの大学に対してゴーン前会長の指示で正式の社内手続きを経ずに寄付を行っていた疑いも明らかになり、このうち１つの大学には５年間で合わせて100万ドル＝１億800万円を寄付していたということです。
日産はゴーン前会長の不正行為について調査を続けていて、今後、公表することも検討しています。
ルノー 取締役会開き新体制検討か 仏メディア #nhk_news https://t.co/mmEvK69njq
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月16日
ルノーは社内調査で不正が見つかっていないことなどからゴーン前会長が逮捕された後も会長兼ＣＥＯの職を解かず経営トップにとどめていて、ゴーン前会長を解任した日産とは異なる立場をとっています。
しかしフランスの有力紙「フィガロ」は15日の電子版で、ゴーン前会長の保釈が東京地方裁判所に認められず勾留がさらに長期化する見通しになったことを受けて、ルノーが今月20日にも取締役会を開き新たな体制を検討する可能性があると伝えました。
取締役会に先立ってルノーの大株主であるフランス政府の高官が日本を訪れ、日産の関係者などと協議するとも伝えています。
またロイター通信も、フランス政府がゴーン前会長の後任を検討する取締役会を開くよう要請したと報じています。
