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２ 移民

トランプ大統領は、就任以来、アメリカ社会を二分する問題に対しては保守派に支持される政策を相次いで打ち出していて、このうち人工妊娠中絶をめぐっては、中絶に資金援助をする団体への補助金を廃止しました。

18日、ワシントンでは中絶に反対する集会が開かれ、トランプ大統領は、ビデオメッセージを通じて、議会下院で野党の民主党が多数派となったことを念頭に、「人間の尊厳を弱めるような法案が出てくるようなことがあれば、大統領の権限で拒否する」と述べ、中絶に批判的な立場を改めて強調しました。

こうしたメッセージが大画面に映し出されると、集会に集まった数千人から大きな歓声が上がり、このあと行われた行進でも、多くの参加者が大統領に賛同の声を上げていました。

トランプ大統領としては、民主党との対立によって政府機関の一部閉鎖が続く中、今月20日に就任から２年を迎えるのを前に、保守派の価値観を重視する姿勢を示すことで、来年の大統領選挙での再選につなげたいというねらいもあるとみられます。

アメリカのニュースサイト「バズフィード」は、17日夜、コーエン氏が、この偽証に関して、ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官に対し「トランプ大統領からの指示だった」と供述していると伝えました。

それによりますと、トランプ大統領は、ロシアとみずからのつながりを隠すため、コーエン氏に、モスクワでの事業は選挙前に終了していたと虚偽の証言をさせたということで、特別検察官の捜査チームは、そうした指示を裏付けるメールなども押収したということです。

アメリカの主要メディアは、指示が事実であれば、トランプ大統領が司法妨害や偽証教唆の罪に問われる可能性もあるとして、18日、「バズフィード」の記事を引用して一斉に大きく伝えています。

野党・民主党の議員からは「報道が事実ならば、大統領は辞任するか、弾劾されなければならない」という声もあがっており、大詰めを迎えているとされるロシア疑惑の捜査の行方に強い関心が集まっています。

トランプ大統領の顧問弁護団の１人、ジュリアーニ元ニューヨーク市長は、アメリカのメディアに声明を発表し、「大統領がコーエン氏に虚偽の証言をさせたというのは全くのうそだ。自分の刑期を減らそうとしているコーエン氏の、悪意に満ちた必死さから生まれたでっち上げにすぎない」として、今回の報道を否定しています。

アメリカのニュースサイト「バズフィード」は17日、トランプ大統領がロシアでの事業をめぐり元顧問弁護士のマイケル・コーエン氏に議会でうその証言をするよう指示していたと伝えました。

記事では「ロシア疑惑」を捜査するモラー特別検察官がコーエン氏の「トランプ大統領からの指示だった」という供述を得て、これを裏付ける証拠なども押収しているとしています。

これについてモラー特別検察官の報道官が18日夜、声明を出し、「特別検察官に対するコーエン氏の供述や押収した文書、証言に関する描写は正確ではない」として、報道内容に誤りがあると指摘しました。

モラー特別検察官が報道の真偽について声明を出すのは異例です。

報道を受けてアメリカでは事実であればトランプ大統領自身が偽証の教唆や司法妨害の罪に問われる可能性もあるとして、野党・民主党の議員から「弾劾に値する疑惑だ」という声があがっていました。

一方、「バズフィード」も声明を出し、「報道の正確さには確信を持っている。特別検察官は報道のどこが不正確か明らかにすべきだ」と反論しています。

「バズフィード」の報道とモラー特別検察官の声明を受けて、トランプ大統領はツイッターに「ジャーナリズムにとっては非常に悲しい日だが、われわれの国にとってはすばらしい日だ。フェイクニュースは本当に国民の敵だ」と書き込み、報道を批判しました。

アメリカではトランプ大統領と野党 民主党がメキシコとの国境沿いの壁の建設費をめぐって対立して新たな予算が成立せず、政府機関の一部閉鎖が過去最長の29日目に入っています。

こうした中、トランプ大統領は18日、ツイッターに「国境での人道危機と政府機関の閉鎖について、あす午後３時に重大な発表をする」と投稿しました。

トランプ大統領は、これまで協議がまとまらなければ非常事態を宣言して、議会に諮らずに大統領の権限で壁を建設する可能性に言及していますが、今回の発表が非常事態宣言に関わるのかどうかはわかっていません。

アメリカでは政府機関の閉鎖で給与の支払いや行政サービスが停滞して国民からの批判が高まっていて、トランプ大統領の発表で事態の打開へとつながるのかが焦点となります。