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アメリカのトランプ大統領は、世界銀行の次の総裁の候補者として、中国に対する厳しい姿勢で知られるアメリカ財務省のマルパス次官を推薦することを発表しました。

世界銀行のキム前総裁は、2022年までの２期目の任期の途中となる今月１日で退任しました。これを受けてトランプ大統領は６日、後任の候補者として、アメリカ財務省で国際問題を担当するマルパス次官を推薦することを発表しました。

マルパス氏は、民間金融機関のチーフエコノミストなどを経て、先の大統領選挙ではトランプ氏の経済アドバイザーを務めました。財務次官として、中国との貿易問題などの協議を担当しているほか、世界銀行による中国向けの融資を減らすよう求めるなど、中国に対する厳しい姿勢でも知られています。

トランプ大統領は、マルパス氏の推薦にあたって「アメリカは世界銀行に対する最大の出資国だ。トランプ政権の最優先課題は納税者の金をアメリカの利益になるように使うことだ」と述べ、世界銀行の融資がアメリカの国益にかなうよう求めました。

世界銀行は来月14日まで加盟各国からの推薦を受け付け、４月までに新たな総裁を決定する見通しですが、最大の出資国であるアメリカが推薦するマルパス氏が総裁に就く可能性が高いとみられています。

アメリカのメディアは６日、議会下院の情報委員会で今月８日に予定されていたトランプ大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン氏の議会証言が今月28日に延期されたと伝えました。

理由については「捜査のため」としか伝えられていません。大統領の長年の腹心とも言われ、疑惑解明のカギを握るとされるコーエン氏は先月も、「トランプ大統領から脅迫を受けている」として、予定していた議会での証言を延期しています。

コーエン氏は選挙資金法違反や議会に虚偽の証言をした罪などで禁錮３年の実刑判決を受けており、来月、収監される予定です。

議会下院で多数派を握る民主党は、収監される前にコーエン氏の証言を実現し、大統領への追及を強める構えです。

ロシア疑惑をめぐるモラー特別検察官の捜査が大詰めを迎える中、トランプ大統領は５日の一般教書演説で、「ばかげた党派的な調査だ」と述べて、議会によるロシア疑惑の調査の中止を求めており、攻防が激しさを増しています。