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２ アメリカ

アメリカでは、今月18日にロシア疑惑の捜査報告書が公表され、この中で、トランプ大統領が2017年、捜査を指揮するモラー特別検察官を解任するよう、当時のホワイトハウスの法律顧問で側近だったマクガーン弁護士に指示したものの、拒否されて実現しなかったと指摘しました。

これについてトランプ大統領は25日、ツイッターに「モラー特別検察官を解任するようマクガーン氏に指示したことは一度もない。もし、解任したければマクガーン氏に指示する必要はなく、私自身でできた」と書き込み、捜査報告書の内容に反論しました。

捜査報告書ではこうした行為が司法妨害にあたるかどうかは議会が判断できるという認識が示されていて、野党・民主党はマクガーン氏に召喚状を出し、議会での証言を求めるなど追及を強めています。

これに対しトランプ大統領は「議会に協力する理由はない」としてマクガーン氏に証言をさせない考えを明らかにしていて、ロシア疑惑をめぐる大統領と民主党との間の攻防は激しさを増しそうです。

この問題は、シャナハン国防長官代行が国防副長官時代に、かつての勤務先であるアメリカの大手航空機メーカー、ボーイングの装備品を購入するよう、部下に圧力をかけたなどとして、市民団体が先月、倫理規定違反の疑いで国防総省に告発したものです。

国防総省の監察部門は25日、関係者への聞き取りや、関連する資料を精査した結果、そうした事実はなかったとする内部調査の結果を発表しました。

シャナハン氏は、マティス前国防長官の辞任を受け、ことし１月から長官代行を務めていて、トランプ大統領が掲げる「宇宙軍」の創設に向けた法案をまとめるなど、大統領からの信頼も厚いとされ、次の国防長官の最有力候補とみられています。

アメリカのメディアは今回の調査で問題が見つからなかったことで、シャナハン氏が正式に国防長官に指名される見通しが強まったと伝えています。

ハワイ州の調査では、温暖化に伴う海面の上昇によって今世紀末までに海面が最大で90センチ上昇して砂浜が海に沈むほか、ハリケーンが接近した際に高潮などが起こりやすくなり、洪水の被害が拡大して州全体で２万人の生活や主力産業の観光に影響がでると予測しています。

これを受けて州議会は、被害を防ぐための対策計画を取りまとめ、観光客に人気のワイキキビーチがあるオアフ島の海岸沿いの全長およそ20キロにおよぶ地域で、陸地をかさ上げしたり押し寄せる水を海に戻す排水設備を整えたりすることを決めました。

また、温暖化対策に率先して取り組もうと、二酸化炭素に価格をつけて企業や家庭が排出量に応じて負担する「カーボンプライシング」の導入も検討することにしています。

対策にはワイキキビーチ周辺の整備だけで４億円余りの費用がかかるということですが、計画の策定にあたったクリス・リー下院議員は、「何もしないときの代償に比べればささいな額にすぎない」と話しています。

日本の国立環境研究所などによりますと、日本でも、海面の上昇によって沿岸の砂浜の６割が完全に消えるおそれがあると指摘されていて、対策が議論されています。