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２ アメリカ

アメリカで今月18日に公表されたロシア疑惑の捜査報告書では、トランプ大統領による司法妨害の疑いを完全には否定できないという見方が示され、モラー特別検察官は、議会に判断する権限があるという認識を示しました。

これを受け、来年の大統領選挙に立候補を表明している民主党のウォーレン上院議員など、一部からは直ちに大統領の弾劾を求める声が上がっています。

こうした中、民主党の下院議員らが22日、電話会議を開いて今後の対応を協議しましたが、ペロシ下院議長ら民主党の指導部はまずは議会による調査を進め弾劾の是非を判断する考えを示しました。

この判断にそう形で、議会下院の司法委員長を務める民主党のナドラー議員は、捜査報告書で名前があがったホワイトハウスの元法律顧問に召喚状を出し、トランプ大統領から特別検察官を解任するよう指示を受けたのかどうかについて議会で証言するよう求めるなど追及を強めることにしています。

民主党内には、議会上院は共和党が多数を占めているため弾劾の手続きは「ハードルが高い」という意見も多く、民主党指導部は直ちに弾劾に踏み切ることに慎重な姿勢を示しています。

トランプ大統領は22日、ホワイトハウスで記者団から「弾劾について心配しているか」と問われると「少しもない」と述べ、報告書の内容は弾劾にはあたらないとの考えを強調しました。

一方、これに先立ち、トランプ大統領はみずからのツイッターに「弾劾にあたるのは重い罪を犯した場合だけだ。

私は罪を犯していない。共謀も司法妨害もなかった以上、私を弾劾することはできない。罪を犯したのは民主党のほうだ」と投稿し、いらだちをあらわにしています。