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日銀は、22日から2日間開く金融政策決定会合で、国内外の景気や物価の動向を議論し、経済と物価についての9人の政策委員の予測を取りまとめます。

この中では、消費者物価の伸び率が直近で0.7%のプラスにとどまっていることに加え、最近の原油価格の下落を踏まえ、今後の物価上昇率の予測を引き下げる見通しです。

新年度(2019年度)はこれまでの1.4%から1%程度とするほか、2020年度についても、これまでの1.5%からいくぶん下がる可能性があります。

このうち、2019年度の物価はおととし4月時点では1.9%と見込まれていましたが、今回、引き下げられれば4回目となり、水準自体も半分程度と、2%の物価目標から一段と遠のくことになります。

このほか、今回の会合では、このところ株価や円相場の値動きが荒くなっていることや米中貿易摩擦など海外経済の懸念要因が実体経済に及ぼす影響についても議論することにしています。