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２ 中国 カナダ 経済体制 日本 ASEAN 東南アジア

アメリカ司法省は28日、制裁下にあるイランとの金融取引をめぐる詐欺などの罪で、孟晩舟副会長と法人としてのファーウェイや関連会社を起訴したと発表しました。

孟被告は先月、アメリカの要請でカナダ当局に逮捕されたあと、パスポートの提出などを条件に保釈され、現在は自宅のあるカナダに滞在していて、アメリカ政府は28日、カナダ側に身柄の引き渡しを正式に要請しました。

今後、カナダの裁判所で引き渡しの手続きを進めるか審理が行われ、最終的にカナダの司法相が身柄を引き渡すか判断することになります。

今回の事件についてトランプ政権の閣僚らは中国との通商交渉とは別だという考えを示していますが、孟被告の起訴や身柄の引き渡しに中国は強く反発していて、今月30日から行われる米中の閣僚級による貿易協議を前に、アメリカと中国の対立が深まっています。

カナダ司法省もアメリカ政府から孟晩舟副会長の身柄の引き渡しについて「正式に要請された」とコメントしており、30日以内に引き渡しの手続きを進めるかどうかを決めます。

手続きを進めることになった場合は、バンクーバーの裁判所で審理が行われ、最終的にはカナダのトルドー政権の閣僚、デビッド・ラメッティ司法相が判断します。

焦点になると見られているのが、先月11日、ロイター通信のインタビューでのトランプ大統領の発言です。

この中でトランプ大統領は「重要な貿易交渉や国の安全保障のために必要であれば介入する」と述べて、中国との貿易交渉をまとめる助けになるのであれば捜査に介入することも辞さないという考えを示しました。

一方で、カナダのトルドー政権は今月、親から望まない結婚を迫られたなどとして難民の認定を受けたサウジアラビアの18歳の女性を受け入れ、空港にフリーランド外相が出迎えるなど、人権を重視する国であることを積極的にアピールしています。

仮にトランプ政権が、孟副会長を中国との貿易交渉などに利用し、カナダ側が「孟副会長の人権が守られていない」と判断すれば、引き渡しに応じないこともありえます。
また、孟副会長側は、カナダが身柄の引き渡しを認めた場合、これを不服としてカナダの最高裁判所まで争うことができます。

先月、カナダで逮捕された中国のファーウェイの孟晩舟副会長は、日本円でおよそ８億5000万円の保釈金を納付し、バンクーバーにある自宅で過ごしています。

孟副会長は、国外に逃亡しないことを示すためにパスポートを提出したほか、セキュリティー会社に24時間体制で監視されていて、29日、この会社の警備担当者に付き添われて裁判所に出廷しました。

孟副会長は詐欺などの罪でアメリカで起訴され、アメリカ司法省がカナダに身柄の引き渡しを正式に要請してから、公に姿を現すのは初めてで、裁判所に保釈の条件となっている保証人の変更を求め、認められたということです。

カナダ司法省は、３月１日までにアメリカに身柄を引き渡すための手続きを進めるかどうかを決めることになっていて、進めることになれば、孟副会長が出廷して裁判所で審理が行われます。

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米 キャタピラー社 アジアで売り上げ伸び悩み 中国経済減速で

アメリカは、中国からの輸入品への関税を引き上げる制裁措置の発動を３月１日まで猶予したうえで、貿易問題や知的財産権の侵害などをめぐって中国と協議しています。

現地時間の30日からは閣僚級の協議がワシントンで行われる予定で、アメリカはライトハイザー通商代表やムニューシン財務長官、中国は劉鶴副首相らが出席します。

これまでの協議で、アメリカの貿易赤字の削減に対する中国の対応では進展がありましたが、中国による知的財産権の侵害への対策では隔たりが残っていて、この問題で中国がどれだけ譲歩するかが焦点になっています。

アメリカ側には、「サイバー攻撃によって企業秘密は盗まない」という約束が守られていないとして、中国への不信感が根強く、合意内容を守らせる新たな仕組み作りを求めています。

今回の協議は、中国の通信機器大手、ファーウェイの事件をめぐって米中の対立が深まるとともに、貿易摩擦が世界経済に悪影響を与えるという懸念が高まる中で行われ、交渉期限に向けて、合意に向けた道筋が見いだせるか注目されます。

中国政府がまとめた新たな景気対策によりますと、一定の環境基準を下回る自動車を新車に買い替えた場合や、農村部で使用されている三輪の自動車をトラックや小型自動車に買い替えた場合に補助金を支給するとしています。

また、家電については、冷蔵庫や洗濯機、それにエアコンなどを対象に、古いモデルから省エネモデルやインターネットとつながるスマート家電に買い替えた場合に補助金を出します。

中国では、去年のＧＤＰの伸び率が28年ぶりの低い水準にとどまり、景気の減速が鮮明になっています。

増加を続けてきた輸出も、先月には前の年の同じ月を下回り、今後、アメリカとの貿易摩擦などを背景に輸出のさらなる減少も懸念されています。

中国政府は、インフラ投資の拡大や大型の減税など景気対策を相次いで打ち出していて、今回は、家電や自動車など消費の柱となる分野で刺激策を講じることで内需を拡大し、景気を下支えするねらいがあります。

貿易問題などをめぐるアメリカと中国の閣僚級の協議が現地時間の30日、ワシントンで始まるのを前に、中国の程永華駐日大使が30日、ＮＨＫのインタビューに応じました。

この中で、程大使は「中国とアメリカの貿易摩擦は中国が起こしたことではないが、基本的にやはり話し合いを通じて打開の道を探ることが大事だ」と述べました。

そのうえで、「中国にとってアメリカや日本は経済貿易の大事なパートナーで、日本にとっても同じだろう。自由貿易の規則を守りながら話し合いで問題を解決し、世界が共に繁栄できる努力を日本もしてほしい」として、問題の解決に向けて日本にも協力を求めました。

一方で、日中関係について「ことしは大きな発展のチャンスを迎えている。日本側から習近平国家主席の訪日を実現したいという強い要望も寄せられており、そのための準備や環境作りが必要だ。さまざまな面で両国関係を一段とステップアップさせる努力を双方とも続けていきたい」と述べて、日本側とともに習主席の訪日に向けた環境作りを進めたい考えを示しました。

この調査は、各地の財務局が大企業から中小企業まで全国のおよそ1000社を対象に先月から今月中旬にかけて行いました。

それによりますと、アメリカと中国との貿易摩擦などの通商問題が今の時点で経営に影響しているか尋ねたところ、回答した500社余りのうち「影響がある」と答えた企業が18％に上りました。

具体的な影響として、情報通信機器や生産用機械のメーカーから「取引先の企業が中国への設備投資に慎重になり受注が減少した」といった回答が寄せられたほか、電機メーカーからは「アメリカが課した追加関税で中国からの輸出コストが上昇した」といった回答もありました。

また「影響がある」と答えた企業に対策を取ったかどうか尋ねたところ、「対策していない」と回答したところが56％と半数以上に上り、対応の難しさをうかがわせています。

財務省は「全体の一部ではあるものの、現時点でも製造業を中心に貿易摩擦の影響が出ていて、今後の影響を注視したい」と話しています。

発表によりますと、シャープはことし３月期の１年間のグループ全体の業績予想について、売り上げは２兆5000億円と、去年10月に下方修正した予想から、さらに1900億円、率にして7.1％下方修正しました。また本業のもうけを示す営業利益についても1070億円と、50億円下方修正しました。

アメリカと中国の貿易摩擦の影響で、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の中国での販売が減り、ｉＰｈｏｎｅ向けの電子部品の需要が減少していることなどが理由だとしています。

一方、コスト削減を進めているなどとして、最終的な利益は900億円と、去年10月時点の予想を据え置きました。

シャープは「米中の貿易摩擦は納入先を通して間接的に大きな影響を受けている。どのくらい影響が続くのか見通しが立たないので、注視していきたい」としています。

一方、京都市に本社がある電子機器メーカー「オムロン」も、アメリカと中国の貿易摩擦を背景に、制御機器や電子部品の売り上げの減少が見込まれるとして、ことし３月期の１年間の業績予想について、売り上げが8550億円と去年10月時点の予想に比べて250億円、率にして2.8％、最終的な利益が500億円と、去年10月時点の予想に比べて85億円、率にして14.5％それぞれ下方修正しました。

発表によりますと、ＴＤＫは、中国を中心に、スマートフォンの販売が振るわないことから、スマホ向けのセンサーなどの受注が去年秋以降減少したとしています。

このため、ことし３月期の１年間の業績予想を下方修正し、売り上げは、従来予想の１兆4200億円から１兆3700億円に500億円引き下げました。

本業のもうけを示す営業利益も、従来予想の1200億円から1100億円へと100億円下方修正しています。
ただ、いずれも去年３月期に比べれば増収・増益を維持しています。

ＴＤＫの山西哲司常務執行役員は、記者会見で「中国経済の減速で去年11月から12月ごろに状況が大きく変わり、受注が落ち込んだ。この状況はある程度続くと認識している」と述べました。

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ことしの報告書は中国が進める巨大経済圏構想、「一帯一路」の安全保障面への影響に焦点をあてています。

この中で、中国はＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合のインフラ整備に大きく寄与し、カンボジアやラオス、ミャンマーでは政策決定にまで影響を及ぼすなど、ＡＳＥＡＮは『一帯一路』に組み込まれ、中国との関係は緊密化していると指摘しています。

そのうえで、中国が南シナ海で軍事基地の建設を進めている問題をめぐって、ＡＳＥＡＮの立場の分断に成功し、経済的影響力を政治的影響力に転化することで、有利な地域秩序の構築で成果をあげつつあると分析しています。

一方で、ＡＳＥＡＮには中国への過度な依存や、軍事力を背景にした強引な現状変更に懸念も出ているとしたうえで、世界各国で警戒感が広がり『一帯一路』構想の障害となり始めていて、今後の中国の対応が注目されるとしています。