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去年12月にアメリカの要請で、カナダで逮捕されたファーウェイの孟晩舟副会長をめぐっては、今週6日にカナダの裁判所で、アメリカに引き渡すかどうかを判断する審理が行われます。

中国政府は直ちに釈放するよう求めて反発するとともに、中国でカナダ人を相次いで拘束して、圧力をかけています。

こうした中、中国共産党系のメディア、環球時報は4日、拘束中のカナダ人のうち、休職中の外交官のコブリグ氏の捜査に「重要な進展があった」などとする記事を掲載しました。

それによりますと、「コブリグ氏は同じカナダ人のスパバ氏と連絡を取るなどして、国家機密や情報を盗んだ疑いがある」としたうえで、「中国は国家の安全に重大な危害を及ぼす犯罪活動を断固として取り締まる」などと強調しました。

詳しい容疑事実は不明のままですが、中国政府が共産党系のメディアを使って、2人の捜査状況を伝えた背景には、孟副会長の審理を前に、カナダ側に揺さぶりをかけるねらいがあるものとみられます。

中国政府は5日、全人代全国人民代表大会で審議されることしの予算案を明らかにしました。

このうち国防費は去年と比べて7.5%多い1兆1898億7600万人民元(19兆円余り)に上っています。

予算の伸び率は去年の8.1%と比べてやや縮小したものの、増加額は829億人民元と日本円で1兆3000億円を超え、軍備の増強を続ける姿勢を改めて示しました。

中国の軍備の増強をめぐってはアメリカなど各国が警戒を強めていますが、全人代の張業遂報道官は4日の記者会見で国防費について「国家の主権や安全、領土を守るためのもので、ほかの国の脅威にはならない」と説明し、払拭(ふっしょく)に努めています。

中国では習近平国家主席「世界一流の軍隊」という目標を掲げて軍の近代化を進めていて、国産空母の建造や最新鋭の戦闘機の導入などを進めています。

また、アメリカの既存のミサイル防衛システムでは捉えられないとされる極超音速兵器」や、AI=人工知能の軍事利用など、新たな軍事技術の開発にも力を入れているとみられています。

ただ国防費の詳細な内訳は公表されておらず、実際の額はさらに多いとも指摘され、透明性などに懸念の声が出ています。

中国では、予算や人事など重要政策を決める全人代が日本時間の5日午前10時から始まり、冒頭で李克強首相が政府活動報告を行います。

この中では、ことしの経済成長率の目標を「6%から6.5%」とし、去年の「6.5%前後」から引き下げることが盛り込まれています。

中国では去年、過去の景気対策のツケとして積み上がってきた地方政府や国有企業の債務の削減に向けて、地方のインフラ投資などを抑制したことに加えて、アメリカとの貿易摩擦が激しくなった結果、経済成長率が6.6%と28年ぶりの低い水準にとどまるなど景気の減速が鮮明になっています。

政府は、成長の速度より債務削減や環境対策、国有企業改革など、成長の質や効率性を重視する姿勢を強調しています。

ただアメリカとの貿易摩擦を背景に、ことしの成長率が6%前半に落ち込むという予想もあり、政府目標の引き下げは避けられないという判断もあったものとみられます。

アメリカの有力紙 ニューヨーク・タイムズなどによりますと、中国のファーウェイは今週中にもアメリカ政府を相手取って、アメリカ本社のある南部テキサス州の裁判所に訴えを起こすための準備を進めているということです。

アメリカ政府は去年8月、機密の漏えいを防ぐため、政府機関がファーウェイやZTEなど中国のハイテク企業の製品の使用を禁止するとした条項を盛り込んだ国防権限法を成立させました。

報道によりますと、この条項についてファーウェイは、反論の機会もなく一方的に制裁を科されたのはアメリ憲法に違反していると主張する見通しだとしています。

ファーウェイをめぐっては、アメリカ司法省が創業者の娘でもある孟晩舟副会長を詐欺などの罪で起訴していて、孟副会長の身柄を、拘束されたカナダからアメリカに引き渡すかどうかを判断する審理が近く、カナダの裁判所で始まることになっています。

中国の通商分野を担当する鍾山商務相は5日、全人代が始まったのに合わせて記者会見しました。

この中で、鍾商務相はアメリカとの貿易交渉について、「両国は国の制度や文化、それに発展段階に大きな違いがあるため、交渉は非常に難しい」と述べたうえで、「合意に達するためには互いに違いを認めて、一層努力することが必要だ」と指摘しました。

そして、「もし交渉が合意に達すれば、両国と世界の経済発展に役立つだろう」と述べて、アメリカとの合意に向けてさらに努力する考えを示しました。

一方、金融分野を監督する銀行保険監督管理委員会のトップ、郭樹清主席は人民元為替相場をめぐる問題について、トランプ大統領などアメリカ政府のメンバーは、中国が輸出競争力を上げるため、人民元を操作して安くしていると指摘するが、全くそんなことはない。中国は為替を操作しておらず、アメリカの理解を得ることは難しくない」と述べて、こうした問題でもアメリカ側との合意は可能だという見通しを示しました。

トランプ大統領は、今月中にも習近平国家主席との首脳会談で、貿易問題について最終的な合意を目指すことにしています。

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