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２ 中国 アフリカ 経済体制

アメリカ司法省は28日、記者会見を行い、先月、アメリカの要請でカナダ当局に逮捕されたファーウェイの孟副会長と法人としてのファーウェイ、それに関連会社２社を、詐欺などの罪で起訴したと発表しました。

それによりますと、孟被告らはファーウェイの関連会社が制裁下にあるイランの会社に機器を販売した際、アメリカの金融機関に虚偽の説明を行い、違法な取り引きに関与させた詐欺などの罪に問われています。

孟被告は逮捕後、パスポートの提出などを条件に保釈されて現在はカナダに滞在し、アメリカの司法当局は近くカナダに身柄の引き渡しを正式に要請する方針です。

また司法当局は併せて、アメリカの携帯電話大手、Ｔモバイルからスマートフォンのテストに使うロボットの技術を盗んだ罪などでファーウェイの関連会社２社を起訴しました。

中国はファーウェイをめぐる一連の捜査に強く反発していて、孟被告や法人としてのファーウェイが起訴されたことで今後アメリカと中国の対立がさらに深まりそうです。

ファーウェイの孟晩舟副会長は去年12月１日、カナダ西海岸のバンクーバー国際空港で、アメリカ政府の要請を受けたカナダ当局に逮捕されました。

孟副会長は香港からメキシコに向かう途中で、中国と香港のパスポートを７つ保有していました。12月11日、バンクーバーの裁判所は犯罪歴がないことなどを考慮し、孟副会長の保釈を認めます。

▽日本円でおよそ８億5000万円の保釈金の納付、▽パスポートの提出、
▽位置確認ができる機器の装着などが条件でした。

孟副会長は、バンクーバーにある自宅で過ごしており、６日に裁判所に出廷することになっています。

一方、孟副会長の逮捕のあと、カナダと中国の外交関係は急速に冷え込みました。12月13日、中国外務省は休職中の外交官マイケル・コブリグ氏と、北朝鮮とのビジネスなどを行っているマイケル・スパバ氏の２人のカナダ人について、「国家の安全に危害を加えた疑いがある」として、情報機関が身柄を拘束し捜査を行っていると発表しました。

さらに年が明けた今月14日、中国の裁判所は麻薬を密輸したとして１審で懲役15年を言い渡されたカナダ人のロバート・シェレンバーグ被告に対するやり直しの裁判で、死刑を言い渡しました。いずれもアメリカの要請で孟副会長の逮捕に踏み切ったカナダに対する報復措置だという見方が広がっています。

アメリカ司法省は28日、ファーウェイの孟晩舟副会長と法人としてのファーウェイなどを詐欺の罪で起訴するとともに、関連会社２社を他社の企業秘密を盗んだ罪で起訴したと発表しました。

起訴状によりますと、このうちファーウェイの関連会社２社は、アメリカの携帯電話大手、Ｔモバイルが開発したスマートフォンのテストに使うロボットの写真を許可無く撮影したり、研究室から無断で部品を持ち出したりしたということです。

また関連会社では、競合する他社の機密情報を入手するために、社員どうしを競わせ、毎月、最も貴重な情報を盗み出すことに成功した社員には特別ボーナスが支給されていたと指摘しています。

ＦＢＩ＝連邦捜査局のレイ長官は「ファーウェイは、意図的にアメリカ企業の知的財産を盗もうとしていた」とコメントしていて、アメリカの司法当局はファーウェイが組織的に企業秘密を盗み出そうとしていたとみて実態の解明を進めています。

ファーウェイは副会長と、法人としてのファーウェイなどが起訴されたことについて声明を発表し、「起訴されたことを遺憾に思う。ファーウェイや関連会社がアメリカの法律に違反したとする起訴状の内容を否定する。孟副会長によるいかなる不正行為も把握していない」として、起訴された内容を強く否定しています。

そのうえで「ファーウェイはアメリカの裁判所が最終的に同じ結論に至ると確信している」としています。

28日、公開された起訴状によりますと、ファーウェイに関わる罪は合わせて23にのぼります。

このうち、▽ファーウェイの孟晩舟副会長と、▽法人としてのファーウェイ、▽関連会社のファーウェイデバイスＵＳＡ、それに▽香港で登記され主にイランで活動していた関連会社のスカイコムは、詐欺や資金洗浄など合わせて13の罪で今月24日付けで、起訴されています。

ファーウェイはスカイコムを通じてアメリカの制裁下にあるイランと取り引きを行ったうえ、制裁を逃れるため金融機関などに対して、ファーウェイとスカイコムは無関係だなどと虚偽の説明をしたとされています。

また、いずれも関連会社で、▽中国に拠点を置くファーウェイデバイスと、▽ファーウェイデバイスＵＳＡは、企業秘密を盗んだ罪など合わせて10の罪で今月16日付けで、起訴されています。

起訴状によりますと両社の社員は、アメリカ西部ワシントン州にある携帯電話大手のＴモバイルの施設で、スマートフォンのテストに使うロボットの写真を許可無く撮影したり、部品を持ち出したりしたということです。

アメリカの司法当局が、中国の通信機器大手、ファーウェイの孟晩舟副会長らを起訴したことについて、中国外務省の耿爽報道官は談話を発表し、「アメリカは国家の力で特定の中国企業をねらってイメージダウンを図り正当な経営を圧殺しようとしている」などとアメリカを非難しました。

そして「ファーウェイを含む中国企業への不当な抑圧をやめるようアメリカに強く求める」と述べて、起訴は不当だという立場を示しました。

さらに耿報道官は「孟副会長への逮捕状を取り消し正式に引き渡しを要請しないようアメリカに対し、改めて求める」と述べました。

また、カナダに対しても「中国の厳正な立場に真剣に向き合い、直ちに孟副会長を釈放して、アメリカのために火中のくりを拾わないよう求める」と述べて、アメリカの要請に応じず、孟副会長を釈放するよう重ねて求めました。

28日にアメリカ司法省がファーウェイの副会長と法人としてのファーウェイを起訴したことを受け、中国政府の報道担当者は「なんの証拠もない状況で、国家権力を使って特定の企業の顔をつぶし、攻撃するのは不公平で不道徳だ」と述べ、アメリカへの批判を一段と強めています。

その一方で、中国は今月30日からワシントンで米中の貿易問題をめぐる閣僚級の協議を行う予定です。中国はこの問題をめぐっては、アメリカに譲歩する姿勢を示し、アメリカ製品を１兆ドル以上輸入することなどを提案しています。

中国製品に関税を上乗せするアメリカの制裁措置が打撃となって、製造業などに影響が広がる中、貿易摩擦をこれ以上エスカレートさせたくないという事情があります。

ファーウェイ事件と貿易摩擦、それぞれの対応で中国政府はアメリカにどう向き合うか、難しい立場に立たされています。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は29日の記者会見で、「アメリカは国家の力で特定の中国企業をねらってイメージダウンを図り、攻撃を加え、正当な経営を圧殺しようとている」などと述べて、アメリカを強く非難しました。

そして、「ファーウェイを含む中国企業への不当な抑圧をやめるようアメリカに強く求める」と述べて、起訴は不当だという立場を示しました。

また、アメリカがカナダに身柄の引き渡しを要請したと伝えられていることについて、耿報道官は「強い不満を表明し断固反対する」としたうえで、「孟副会長の逮捕状と引き渡しの要請を撤回するよう再度求める」と述べました。

また、カナダに対しても「カナダには中国の厳正な立場に真剣に向き合い、直ちに孟副会長を釈放して、アメリカのために火中のくりを拾わないよう求める」と述べて、アメリカの要請には応じず、孟副会長の身柄を引き渡さないよう改めて求めました。

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28日にキャタピラーが発表した去年12月までの３か月間決算。

最終利益は10億4800万ドル、日本円で1140億円の黒字で前の年に比べて増収増益となりましたが、市場予想に比べると大幅に低くなりました。

北米などでの売り上げは大きく伸びたものの、中国を含むアジア・太平洋地域では伸び悩みました。

主な理由について会社側は「中国での建設機械の需要が想定を下回ったため」だとし、中国経済の減速が業績に影響を与えた形です。

米中両国は、アメリカ側が中国からの輸入品への関税を引き上げる制裁措置の発動を３月１日まで猶予したうえで、貿易問題などで交渉を行っています。

ホワイトハウスは、今週30日と31日の２日間にわたって米中両国の貿易問題などをめぐる閣僚級の協議をワシントンで開くことを28日、正式に発表しました。

これについてサンダース報道官は記者会見で「31日には、トランプ大統領が閣僚級協議に出席する中国の劉鶴副首相と会談するだろう」と述べ、トランプ大統領がアメリカの産品の輸出拡大に意欲を示していると強調しました。

今回の閣僚級の協議に、アメリカ側はライトハイザー通商代表をはじめムニューシン財務長官、ロス商務長官、クドロー国家経済会議委員長、中国に対する強硬派のナバロ大統領補佐官が出席するとしています。

トランプ政権は知的財産権の侵害への対応など構造改革を求めて厳しい姿勢で臨む見通しで、中国側が３月１日の交渉期限に向けてどこまで譲歩するか注目されます。

この合同演習はアフリカ東部のジブチで28日から２週間の日程で始まったもので、主導するアメリカのほか、ソマリアやケニアなどアフリカの９か国の軍も参加しています。

アフリカでは今月15日、ケニアの首都ナイロビが隣国ソマリアの武装グループから攻撃され21人が死亡するなど、イスラム過激派によるテロが広がっています。

こうした状況を踏まえて、演習の式典でアメリカ軍のアフリカ司令部の幹部は「海上で戦闘員や武器の移動を封じ込めることが重要な課題になっている」と述べ、連携の強化を呼びかけました。

またソマリア政府の高官は「ＩＳ＝イスラミックステートの戦闘員たちが中東からアフリカに移っていて、対策が急がれる」と強調しました。

一方で、演習が行われているジブチは海上交通の要衝で、アメリカ軍がアフリカ大陸では唯一の基地を置いていますが、中国もおととしから国外初となる基地を建設しています。

アメリカ軍の幹部は「中国の影響への警戒が必要だ」と述べるなど、今回の演習にはアフリカで影響力を強める中国に対抗してアメリカの存在感を印象づけるねらいもあるとみられています。