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４ 経済 法律

5日開かれる日産の取締役会は、カルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役の取締役の職を解任し、ルノーのスナール新会長を新しい取締役に選任するため、４月中旬に臨時株主総会を開くことが諮られる見通しです。

そのうえで日産は、６月下旬に開く定時の株主総会に向けて、新しい経営体制への移行を目指します。

ただ、ゴーン前会長の後任人事をめぐっては、ルノー側が経営トップクラスのポストを求める一方、日産は第三者の専門家を交えた委員会の提言を踏まえて決めるとしていて、立場に違いが出ています。

日産の西川廣人社長は４日夜、記者団に対して、先週、オランダで開かれたグループの会議でルノーのスナール会長と直接、会談したことを明らかにしました。

そのうえで、「いい関係を作ってやっていきます。これからどういうふうに発展させていくのか、これから先の話をしました」と述べて今後、ルノー側との協議に臨む姿勢を示し、両社が経営の主導権をめぐって今後どのような駆け引きを展開するのか注目されます。

日産自動車は５日、臨時の取締役会を開き、カルロス・ゴーン前会長らを取締役から解任するとともにルノーのスナール会長を新たに取締役に選任するため、４月８日に臨時の株主総会を開くことを決議しました。

日産のカルロス・ゴーン前会長はみずからの報酬を有価証券報告書に平成26年度までの５年間、48億円余り少なく記載したとして金融商品取引法違反の罪で起訴されたほか、直近の３年間についても42億円余り少なく記載したとして、追起訴されています。

また、この事件では法人としての日産も起訴されています。関係者によりますとこの事件を受けて、日産は、ゴーン前会長の報酬を確定するとして、来週発表する今年度の第３四半期決算に合わせて91億円余りをまとめて計上する方針を固めたことがわかりました。

また日産は、これに伴って、有価証券報告書を８年分、さかのぼって訂正する方向で検討しているということで、ゴーン前会長への報酬の会計上の処理を急ぎたい考えです。

しかし、ゴーン前会長は、この91億円余りについて、報酬として正式には決まっていなかったと主張していて、日産と主張が対立することになります。

ただ日産は、内部調査の結果を踏まえてゴーン前会長に損害賠償を請求する方向で、今回、新たに計上する報酬の扱いについては今後、さらに検討する見通しです。

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