フランス政府 ルノーと日産 経営統合の意向示す #nhk_news https://t.co/RtFanFiw3d
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月20日
ルノーの筆頭株主となっているフランス政府は先週、日産とルノーの今後の提携の在り方などを協議するため、代表団を日本に派遣し、日産自動車の幹部や日本政府の担当者らと会談しました。
関係者によりますと、この中で、フランス政府の代表団は、日本政府側にルノーと日産の提携関係を強化するために両社を経営統合させたい意向を伝えたということです。フランス政府としてはルノーと日産が共同で持ち株会社を設立し、その傘下に両社を置く案も示したとみられます。
さらにフランス政府の代表団はこうした問題で意見を交わすために、22日からスイスで開かれるダボス会議に出席する、ルメール経済相と世耕経済産業大臣で会談したいという意向も示したということです。
これに対して日本政府は、あくまで企業どうしの問題であるとして会談に応じることを含めて慎重な姿勢です。
日産とルノーの経営体制についてフランス政府は、ゴーン前会長の勾留が長期化しているとして、ルノーにトップの交代など刷新を求めていますが、提携関係についても経営統合の意向を示したことで、今後、両社の関係をめぐる動きが活発になりそうです。
日産 経営体制を検証へ 第三者委の初会合 #nhk_news https://t.co/jneTX7U02v
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月20日
関係者によりますと、日産が新たに設けた第三者の専門家を交えた委員会は20日、夕方から初めての会合を開きました。
この中ではゴーン前会長が役員全員の報酬を１人で決めていたり、不透明な経費の支出を行っていたりした不正行為などこれまでの内部調査の結果を説明したとみられます。
この委員会は、ゴーン前会長に権限が集中し、不正に対してチェック機能が働かなかった経営体制をどう改めるべきか検証するため、先月の取締役会で設置が決められました。
委員会では、ことし３月末までに提言を取りまとめるとしています。そのうえで、日産はことし６月の株主総会での承認を念頭に、ゴーン前会長の後任人事などで新しい経営体制に移行する方針です。
