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４ 経済 法律

日産は、当初、目指していた17日の取締役会でのゴーン前会長の後任の決定を見送ったと発表しました。

会長人事をめぐっては、大株主のルノーが日産の会長をみずから選任することを求めているほか、臨時の株主総会を開くことも要請していて、決定の見送りはルノー側のこうした姿勢も影響しているものとみられます。

また、日産は、ゴーン前会長の不正を踏まえて新たな委員会を設けたと発表しました。

委員会は、経団連の榊原名誉会長や元高等裁判所長官など第三者の専門家に、日産の社外取締役が加わり、経営体制の在り方などを提言するということで、会長の後任は、この委員会の議論を踏まえ協議されることになります。

後任会長の選任の時期について、日産の西川廣人社長は取締役会のあとの記者会見で、「慎重にやろうと思っている。３月末まで決まらなくてもいいかなと考えている」と述べました。

関係者によりますと、日産社内では、ルノーが要求する臨時の株主総会は開かずに、来年６月の定時の株主総会に合わせて後任の会長を含めた新体制を発足させることも検討されていて、会長の不在は長期化する見通しになりました。

日産自動車のゴーン前会長の後任人事は、ルノーとの今後の経営の主導権争いを象徴する形となっています。

ゴーン前会長の後任をめぐって、日産は先月の取締役会で、３人の社外取締役に後任の会長の候補者の選定を委ねることを決め、17日の取締役会での決定を目指すという姿勢を打ち出していました。

一方、大株主のルノーは、先月の取締役会の前に、日産の経営を担う会長など、ＣＯＯ＝最高執行責任者以上の職にはルノー出身者を１人置くという19年前の取り決めに基づき、みずから新会長を選ぶことを日産に伝えていました。

さらに、ルノーは、今月に入って、日産の議決権の43％余りを持ち強い支配力を発揮できる株主総会をできるだけ早く開くよう求めるなど、日産の経営陣をけん制していました。

20年近くルノー出身のゴーン前会長が実質的なトップを務め、ルノーの支配が続いた状況に、日産社内では自主性を求める意向が強まる一方で、ルノーは現在の関係を維持・強化したい意向です。

こうした中でのゴーン前会長の後任の会長人事をめぐる日産とルノーの駆け引きは、今後の経営の主導権争いを象徴する形となっています。

日産自動車、三菱自動車工業、ルノーのグループ３社の会議は日本時間の18日夕方からオランダのアムステルダムで２日間開かれます。

関係者によりますと、日産の西川社長は現地を訪れて会議に出席する予定だということです。

日産の西川社長は17日夜、取締役会のあとの記者会見で「改めてルノーの皆さんにもお伝えする機会を頂ければという努力をしていく。パートナー間で不正について、同じ理解をもっていただくことが大切だと思っている」と述べ、カルロス・ゴーン前会長の不正について日産が行った内部調査の結果を、大株主のルノー側に直接伝える意向を示していました。

このため西川社長は、会議に出席するルノーの経営トップに調査結果を説明し、会長の後任についても意見交換をするのではないかと見られます。

ゴーン前会長の後任人事をめぐってルノーがみずから選任することを求めている一方、日産は17日、第三者の専門家を交えた委員会を設立して、その議論を踏まえて後任を選任することを決めるなど立場の違いが続いています。

ゴーン前会長が有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして、10日、東京地検特捜部に起訴・再逮捕された金融商品取引法違反の罪については、法人としての日産も起訴されています。

関係者によりますと、退任後の報酬に関する文書には西川廣人社長のサインもあったということです。さらに、長年にわたり、巨額のうその記載を許した日産の責任は重いと判断され、起訴に至ったということです。

また、日産の内部調査でゴーン前会長の海外の高級住宅の購入に関わっていた疑いがあるオランダの子会社について、監査法人から「業務は適切なのか」と、複数回、指摘されていたこともわかっています。ゴーン前会長の不正を巡っては、日産のガバナンスや経営陣の責任も問われているのです。

さらに、生産現場でもガバナンスの強化が大きな課題となっています。

日産では検査データの不正が相次いでいて、去年10月以降、リコールの対象となった車は合わせて130万台にのぼります。一連の不正を巡っては、ことし９月に再発防止策を報告書にまとめ、国土交通省に提出していましたが、日産の調査では、その後も10月25日までは不正な検査が続けられていたということです。

国土交通省は再発防止策の実施状況を四半期ごとに報告するよう求めるなど指導を徹底していくことにしています。日産は、検査体制でも立て直しを求められています。

思い返せば、12月４日に開かれた日産の３人の社外取締役による初めての協議。取締役会から託されたゴーン前会長の後任候補者の選任について、ルノー出身のジャンバプティステ・ドゥザン氏は「もっと時間がほしい」と発言したといいます。

ルノー側の社外取締役の発言通りになった今回の会長人事、日産にとっては決定を強行することは避けた形と言えます。

いずれにしても、速やかに後任会長を決め、新体制を整えたうえで、ルノーとの関係見直しに動き出そうという当初の日産のねらいは頓挫したと言えます。

東京地検特捜部は、ゴーン前会長が高額の報酬への批判を避けるため、実際の報酬との差額を退任後に受け取ることにしていたとみて調べていますが、ゴーン前会長の報酬を定めたとされる文書に、未払い分を含む報酬の総額が英語で「Fixed Remuneration＝固定報酬」と表記されていたことが関係者への取材で分かりました。

こうした文書にはゴーン前会長みずからのサインもあったということです。

金融商品取引法などでは、将来支払われる報酬でもその見込み額が明らかになった段階で有価証券報告書に記載する必要があるとしていて、特捜部はこうした文書が退任後の報酬が確定していたことを示す証拠の１つとみて捜査を進めています。

関係者によりますとゴーン前会長は「文書には会社の代表としてではなく『内容を確認した』という意味で個人としてサインした。記載された報酬の総額は目安であり、退任後の報酬は正式には決まっていない」などと供述し、容疑を否認しているということです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/17/200430（日産ゴーン“無理筋”再逮捕で国策捜査説がますます濃厚に! 特捜部と日産幹部の背後に菅官房長官、経産省の影）

日産自動車で会長職を解任されたゴーン前会長について、ルノーは、社内では不正が見つかっていないため会長とＣＥＯ＝最高経営責任者の地位にとどめると、今月13日の取締役会で決めました。

しかし、フランスの有力紙フィガロは、ゴーン会長兼ＣＥＯの体制のままで経営を続けるのは難しいとして、ルノーの筆頭株主のフランス政府が後任の検討に入り、大手タイヤメーカー、ミシュランのセナールＣＥＯが会長候補に挙がっていると伝えました。

また、ＣＥＯ職の後任には、現在、ＣＥＯ代行を務めるボロレＣＯＯ＝最高執行責任者が検討されているということです。

このほか、ロイター通信は、ルノーで勤務した経験があるトヨタ自動車のルロワ副社長が後任の会長候補に挙がっていると報じています。

ルノーは日産自動車の会長をみずから選任することを求めているため、ゴーン会長兼ＣＥＯの後任選びは、日産の新たな経営体制にも関係する可能性があります。

ルノーは、ゴーン会長兼ＣＥＯの後任について、13日の取締役会では議論はしていないとコメントしています。