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ＥＵ ユーロ圏のＧＤＰ伸び率大幅に下方修正 経済減速鮮明に #nhk_news https://t.co/EByndwPZAZ

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年2月7日

ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は７日、ドイツやフランスなど単一通貨ユーロを使う19か国のＧＤＰのことしの伸び率の予測を発表しました。

それによりますと、ことしの伸び率は前年の1.9％を大きく下回る1.3％にとどまるとしていて、去年秋の時点で前年並みの1.9％としていた予測の大幅な下方修正となります。

これはアメリカと中国の貿易摩擦の影響が主な要因で、国別では、貿易摩擦によって自動車産業が大きな影響を受けるドイツが1.1％、財政問題を抱え景気後退局面に入ったとされるイタリアが0.2％となっています。

また、域内第２の経済大国フランスも前年を下回る1.3％にとどまり、全体として経済の減速傾向が鮮明になっています。

ヨーロッパ委員会は域内の経済は底堅いとして、来年には再びＧＤＰの伸び率が拡大するという見通しを示していますが、ユーロ圏では50日後に迫ったイギリスのＥＵ離脱で、経済にどのような影響が出るかはっきりしない状況が続いていて、先行きの不透明感は一段と強まっています。