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EUの執行機関に当たるヨーロッパ委員会は11日、3か月に一度の経済見通しを発表しました。

それによりますと、ユーロ圏19か国のことし1年間のGDP・域内総生産の伸び率は前の年に比べて5%ちょうどとなり、コロナ禍に見舞われた去年のマイナス6.4%から大幅に改善する見通しだとしています。

また先行きについても感染の再拡大への警戒が必要だとしながらも内需の力強い回復が景気の拡大を後押しするとし、来年も4.3%の伸びを見込んでいます。

一方、インフレ率についてはことしが2.4%、来年は2.2%とする予測を示し高い伸び率が続くとしています。

ヨーロッパ委員会のジェンティローニ委員は「物価高の大部分は一時的な要因によるものでガス代や電気代もことしの冬をピークに値下がりするとみられる。ただ世界的なサプライチェーンの混乱が長期化したり人件費の上昇につながったりするとインフレがさらに進む可能性がある」と述べ、物価高が景気の下振れにつながるリスクに警戒する必要があると強調しました。

#EU#経済統計