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大塚家具が発表した今期の事業計画によりますと、国内でネット通販を強化するほか、業務提携したヤマダ電機の店舗で家具の販売を増やします。

また、採用を抑制するなどして経費を減らし、来年4月期の決算では2500万円の黒字を確保したいとしています。

大塚家具は、去年まで3年連続の最終赤字で、大塚久美子社長は15日の事業説明会で、「ことしの秋口には国内の売り上げを立て直したい」と述べました。

一方、大塚社長は、経営権をめぐって対立した創業者で父親の勝久氏と先月、4年ぶりに面会した際、業界団体の名誉会長への就任を要請していましたが、勝久氏が辞退したことを明らかにしました。

大塚社長は「辞退は残念だが、趣旨には賛同してもらっている。個人と会社、業界団体の3つは切り分けて活動していきたい」と述べました。

さらに、勝久氏が大塚家具を離れた後に設立した会社との提携については「今想定するかぎりではメリットはない」と述べ、あくまでそれぞれの路線で事業の拡大を目指す考えを強調しました。

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