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４ 経済 法律

日産自動車のゴーン前会長は先月、ルノーの会長とＣＥＯ＝最高経営責任者を辞任しました。

これを受けてルノーは、13日に開いた取締役会で退任時の手当や後払いすることになっていた報酬の扱いを協議しました。

その結果、辞任後、競合する別の自動車メーカーなどで働かないことを条件に支払うことになっていた２年分の報酬に相当する退任手当を、支払わないことにしました。

また2014年以降の後払いの報酬としてゴーン前会長が受け取ることになっていたルノーの株式についても、支給しないことを決めました。

今回の決定についてルノーは、ゴーン前会長がすでに辞任し「ルノーに在籍しているという受け取りの条件を満たさなくなった」と説明しています。

ロイター通信は今回の決定で、ゴーン前会長は合わせて3000万ユーロ、日本円で37億5000万円相当を受け取る権利を失ったと伝えています。

ゴーン前会長への手当や報酬をめぐっては、筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相が「法外な額になることは誰も理解できない」としてルノーに厳しい対応を求めていました。

ルノーは支払いするかどうか今回決めなかった2018年の一部の報酬の扱いについては、来月の取締役会で協議するとしています。

ゴーン前会長の後任として先月就任したルノーのスナール会長は、14日午後２時半ごろ羽田空港に到着し、記者団の前に姿をあらわしました。
スナール会長は、記者団に来日の目的を聞かれると、「きょうの午後に日産と三菱自動車の経営者と会い、現状と未来について話す予定だ」と述べました。

スナール会長は、日産がことし４月に開く臨時の株主総会で、日産の新しい取締役に選任される見通しです。

記者団から、日産の会長にも就任するのかと聞かれると、「それはきょうの議題ではない。まずは、みなで会い、お互いの文化を尊重しながら今後について話し合いたい。きっとよい会談になるだろう」と答え、今回の会談は、会長人事などで立場の違いが出ている両社の関係修復が目的であることを強調しました。

また、スナール会長は、今回、三菱自動車工業の益子修ＣＥＯも交えて経営トップ３人で初めて直接会談に臨む予定です。

ルノー側のアライアンスの責任者であるスナール会長が、３社のグループ運営に関してどのような意向を示すのかも、注目されます。

ルノーのスナール会長は、先月24日に開かれたルノーの取締役会で、カルロス・ゴーン前会長の後任に選ばれました。

フランスの大手タイヤメーカーミシュランのＣＥＯ＝最高経営責任者を務め、３年前、フランスの最優秀経営者として表彰されていて、ルノーの筆頭株主であるフランス政府からも経営手腕は高く評価されています。

スナール会長は、ルノーで日産自動車や三菱自動車工業との提携に関する窓口を務めることになりました。

新しい会長に選ばれた直後には記者団に対し、自身の課題について、「日産、三菱自動車と提携について早急に話し合うことだ。提携の長所である信頼関係を強化していきたい」と述べ、提携関係の強化に向けて協議を急ぐ考えを示していました。

そして、その１週間後、先月31日からオランダ・アムステルダムで開かれたグループ３社連合の定例の会議では、日産の西川社長と初めて直接、会談しました。

筆頭株主のフランス政府が日産に対するルノーの支配力を強めたいという姿勢を示す中、これを警戒する日産側との間で、どう信頼関係を築いていくのか、その手腕が注目されています。

会談したのは日産自動車の西川廣人社長、三菱自動車の益子修ＣＥＯ、それに14日から日本を訪れているルノーのスナール会長です。

３社の経営トップが直接の会談を行うのはこれが初めてです。

会談は夕食をとりながら行われ、今後の３社のグループ運営などについて意見を交わしたと見られます。

会談に先立って、スナール会長は、記者団に対して「日産と三菱自動車の経営者と、現状と未来について話す予定だ。きっとよい会談になるに違いない」と述べていました。

会談の詳細は明らかになっていませんが、３社連合のルノー側の責任者であるスナール会長がどのような意向を示したのか、注目されます。

ルノーは14日、去年１年間の決算を発表しました。それによりますと、売り上げはおよそ574億ユーロ（７兆1000億円余り）で、新興国での販売が落ち込んだことなどから、前の年を2.3％下回りました。

また、最終的な利益はおよそ33億ユーロ（およそ4100億円）で37％減少しました。

このうち、ルノーが大株主の日産自動車から得られた利益は15億900万ユーロ（およそ1900億円）で、ルノーの最終利益のおよそ45％が、日産からもたらされたものでした。

ただ、日産からの利益は、前の年の半分近くに減っていて、これがルノーの最終利益を押し下げる要因にもなりました。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は、突然の弁護士辞任について、「不当な身柄の拘束に至った事情を明らかにするため」と説明しているという。

13日、元東京地検特捜部長の大鶴基成氏ら2人が弁護人を辞任したことについて、関係者は、ゴーン被告が「無実をはっきりさせるためだけでなく、不当な身柄の拘束に至った事情を明らかにするためだ」と説明していることを明らかにした。

また、辞任した大鶴氏については、「取り調べの期間中、とても精力的に仕事をしてくれた」と、感謝の気持ちを示しているという。

2人の辞任にともない、新たに弁護人に選任されたのは、過去に多くの事件で無罪を勝ち取り、「無罪請負人」とも呼ばれる弘中惇一郎弁護士と、河津博史弁護士の2人。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（64）は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪で、前代表取締役のグレッグ・ケリー被告（62）や法人としての日産とともに起訴されたほか、日産の資金を不正に支出させた特別背任の罪でも追起訴されています。

14日はゴーン前会長らの裁判の進め方について、裁判所と検察、弁護士の３者による初めての協議が東京地方裁判所で行われ、13日から新たに前会長の弁護を担当している弘中惇一郎弁護士らが出席しました。

関係者によりますと、14日の協議で弘中弁護士らは裁判を速やかに進めるよう求めたということです。

一連の事件のうち、金融商品取引法違反の罪について法人としての日産は起訴された内容を認めるとみられますが、ゴーン前会長とケリー前代表取締役は無罪を主張しています。

このため、今後の協議では裁判の前に争点を整理する手続きを行うかやゴーン前会長らと法人としての日産の裁判を分離して行うかどうかなどが検討されるものとみられます。

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