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基礎的な保健医療制度普及へ 日本主導の有志国が国連で初会合 #nhk_news https://t.co/TKSt0XOfKB

— NHKニュース (@nhk_news) February 16, 2019

国連では、基礎的な保健医療を受けられる制度を多くの国に普及させようという取り組みを進めていて、15日、これを後押しする日本やイギリスなど40余りの有志国の初会合がニューヨークの国連本部で開かれました。

会合では、議長を務める日本の別所国連大使が、国連の取り組みについて「各国の意識を高め、秋に開かれる首脳会合で成果が上がるよう取り組んでいきたい」と述べて、今後、会合を重ねて各国に情報交換の場を提供していく方針を示しました。

そして、各国の代表がそれぞれの国の制度を紹介し、このうちルワンダの国連大使は、保険制度の導入などを進めた結果、国民の９割が医療サービスを受けられるようになったとして基礎的な制度の重要性を指摘しました。

国連では、ことし９月の国連総会で基礎的な保健医療制度の普及に取り組む政治宣言の採択を目指していて、日本の国民皆保険制度への関心も高まっているということです。

別所国連大使は会合のあと「各国によって制度への考え方は異なるが、情報発信を通じて国際社会の共通認識ができるように側面支援したい」と述べ、今後の支援に意欲を示しました。