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１ 法律 漢詩

　そして、この事件でクローズアップされたのは、地位や権力を持った大人が「隠ぺい」「口封じ」などの保身に走り、卑怯で情けない姿を相次いでさらしてしまった悲しい事実だった。

　そして、大津署は遺族が3度にわたり暴行容疑などで被害届を提出したにもかかわらず「被害者本人が自殺して存在しない」などとして、いずれも受理しなかった点も暴かれ、滋賀県警も批判を浴びた。

　男子生徒の父親は後に、暴行、恐喝、強要、窃盗、脅迫、器物損壊の6つの容疑で「告訴状」を提出し、ようやく受理された。

　大津署は世論に押される形で捜査を開始、異例とされる学校と市教委への家宅捜索も実施した。通常、こうした事件は任意で資料提供を受けるのが一般的だが、とにかく「隠ぺい」がキーワードだっただけに、大津署も「任意」というわけにはいかなかったようだ。

　結局、大津署は3人のうち2人を書類送検した。1人は刑事罰の対象とならない13歳だったため児童相談所への送致にとどまったが、同じ学年で違う処分だったことには関係者に不満もあったようだ。

　刑事処分としては、大津家裁が2人を保護観察処分、1人を不処分とした。刑事処分として「事実認定」があったから、今回の損害賠償請求訴訟でいじめと自殺の因果関係が認められ、賠償命令の判断が下されるのは明らかではあった。

　アンケートには「絶対先生とかも気づいていたと思う」「いじめはなかったと会見開く前に真実を知るべき、知らせるべき」「大人のエゴのせいでみんな傷ついた」「いい加減隠さず話してほしい」などの記述があったとされる。

　そろいもそろって、子どもに不信感を抱かせた地位や権力を持った大人たち。

　この事件が世に問うたのは、いじめの陰湿さと再発防止策だけではなく、あるべき大人の振る舞いではなかっただろうか。

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初期対応の誤り

警察の証拠隠滅、証拠改ざん、証拠ねつ造は繰り返し問題になっているが、一向に改まらない。

これだけ横行しているのに、それが日本の警察、検察の習性であると裁判所が認定せず、全件で厳しい態度を取らないからである。

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「戦後の国体」の受益者たちは、自らの権益を維持するために、国体を守り抜こうとするはずです。そのために社会や人々がどれほど不幸になろうが、彼らの知ったことではありません。社会の側が止めない限り、彼らはそうするでしょう。