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来週行われる2回目の米朝首脳会談を前に、ホワイトハウスは21日、声明を出し、「北朝鮮が完全な非核化の約束を達成すれば、経済的な発展の選択肢がある」として、完全な非核化に応じれば、経済的な発展に向けて協力する用意があるという考えを示しました。

アメリカとしては、非核化をめぐって立場の隔たりが依然としてある中で、北朝鮮に経済的な見返りをちらつかせることで非核化を促すねらいがあるとみられます。

これに先立ってアメリカ政府の高官は電話での記者会見で、ベトナムの首都ハノイでは、去年6月のシンガポールでの初めての会談の時と同様に、両首脳の1対1の会談や双方の閣僚らを加えた拡大会談を行う予定だとしたうえで、共同声明の発表を目指していることを明らかにしました。

一方、トランプ大統領北朝鮮への見返りとして、韓国に駐留するアメリカ軍の撤退に踏み切るのではという懸念が出ていることについて、高官は「北朝鮮側と協議したこともない」と述べて否定しました。

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