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２ 朝鮮半島

韓国大統領府によりますと、トランプ大統領とムン・ジェイン大統領は、日本時間の19日夜、午後10時から35分間にわたって電話会談を行いました。

この中でトランプ大統領は、今月27日と28日にベトナムの首都ハノイで行われる米朝首脳会談について、「大きな成果をあげると予想している」と期待を示しました。

またムン大統領は、北朝鮮が非核化に向けた行動の見返りにアメリカに相応の措置を求めていることについて、「トランプ大統領が求めるなら、その役割を引き受ける覚悟ができている」と述べ、南北の経済協力を活用することを提案しました。

具体的には、南北間の鉄道と道路の連結などを挙げて、「アメリカの負担を減らす道だ」と述べました。

北朝鮮の非核化をめぐっては、米朝の立場の隔たりは埋まっていませんが、ムン大統領としては、非核化を後押しするための措置として、南北の経済協力を活用すればアメリカにとってもメリットになるとアピールした形です。

アメリカ議会では、北朝鮮の非核化に進展が見られない中で南北の経済協力が進むことに懸念の声が出ています。

共和党のクルーズ上院議員と民主党のメネンデス上院議員は先週、共同でポンペイオ国務長官に書簡を送り、韓国がアメリカと十分調整せずに北朝鮮と経済協力を進めかねないことに、強い懸念を表明しました。

そのうえで、北朝鮮の非核化を実現するためには、北朝鮮に対する圧力を維持することが重要だと指摘し、トランプ政権に対し米韓の足並みが乱れないよう韓国のムン・ジェイン政権への働きかけを強めることを求めています。

アメリカ国務省は19日、北朝鮮との実務協議を行うビーガン特別代表が来週の米朝首脳会談に向けた準備を行うため、19日にハノイに向かうと発表しました。

北朝鮮で実務協議を担当するキム・ヒョクチョル氏も19日、北京の空港に到着したのが確認され、ハノイに向かうとみられていることから、首脳会談に向けた実務協議がハノイで始まる見通しになりました。

会見した国務省のパラディーノ副報道官は「トランプ大統領とキム委員長がシンガポールの首脳会談で約束したことが達成されると確信している。非核化はキム委員長の約束で、われわれの一貫した目標だ」と述べ、協議の進展に期待を示しました。

米朝の実務協議は今月６日から３日間にわたってピョンヤンで行われましたが、非核化の進め方をめぐり、依然として立場の隔たりが残っているものとみられ、首脳会談を直前に控えたハノイでの実務協議で隔たりをどこまで埋められるかが焦点です。

トランプ大統領は、ベトナムの首都ハノイで来週行われる２回目の米朝首脳会談を前に19日、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と電話会談を行いました。

これについてトランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団に、「すばらしい話し合いだった。米朝首脳会談をめぐるさまざまな面について意見交換をした」と述べたうえで、20日には日本の安倍総理大臣とも電話会談を行う予定だと明らかにしました。

そのうえで、来週の米朝首脳会談について、「非常に前向きなことが起きることを望んでいる。わくわくするような期間になるだろう」と述べ、成功に期待を示しました。

一方で、「私が最終的に望んでいるのは北朝鮮の非核化だ。核実験もミサイル実験も行われていない。実験が行われないかぎりは急いでいない」と述べ、非核化の実現には時間をかけてもよいという認識を改めて示しました。

非核化をめぐる交渉がこう着状態にある中で行われる今回の首脳会談をめぐっては、成果を急ぐあまり、トランプ大統領が完全な非核化を求めず、安易に妥協してしまうのではないかと懸念する声も根強くあり、どこまで厳しい姿勢で臨むのか注目されます。

ベトナムの首都ハノイでは、今月27日と28日に２回目の米朝首脳会談が行われます。

これを前に韓国のソウルで19日、３年前に亡命してきたテ・ヨンホ（太永浩）氏が記者会見を開きました。

テ氏はイギリスのロンドンにある北朝鮮大使館で、ナンバー2にあたる公使を務めた人物で、会見で「体制の結束を強めたり、通常兵器の劣勢をすべて解決してくれたりするのが核であり、数兆ドルを与えても手放すことはないだろう」と述べ、北朝鮮側に非核化の意思はないと強調しました。

そして、今回の首脳会談での北朝鮮側のねらいについて「まずは制裁の一部解除だ」と述べ、ケソン（開城）工業団地の操業やクムガン山（金剛山）の観光事業の再開を要求するだろうとの見通しを示しました。

また、その見返りとして北朝鮮側は、ニョンビョン（寧辺）にある核施設やプンゲリ（豊渓里）の核実験場の閉鎖を提示すると予想したうえで「これは廃車をペンキで塗り直してアメリカに売り飛ばすということだ」と述べ、北朝鮮の非核化にはつながらないという厳しい見方を示しました。

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