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ＡＳＥＡＮへの投資など自由化へ ＥＰＡ議定書に署名 #nhk_news https://t.co/r3lyCyWyZK

— NHKニュース (@nhk_news) February 27, 2019

日本とＡＳＥＡＮのＥＰＡは、物品の関税撤廃などの分野では2010年までにすべての締約国で発効していますが、投資やサービスの自由化をめぐってはその後も交渉が続き、おととし妥結しました。

これを受け、河野外務大臣は27日、現在のＥＰＡに投資やサービスの自由化に関する規定を加える議定書に署名しました。

新たなＥＰＡが発効すれば、日本とＡＳＥＡＮの間で金融や教育、それに通信などの分野で投資やサービスの自由化が進むことになります。

特にアジアの最後の「フロンティア」とも呼ばれるミャンマーなど、外資の規制が厳しい国では、規制の緩和で建設や航空輸送などの分野で日本企業の進出が期待されます。

新たなＥＰＡは国内での承認手続きを終えた国から順次発効することになっていて、日本も早期の発効を目指す方針です。