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経済体制 日本 EU ２

ＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会合に出席するため、ベルギーのブリュッセルを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の19日未明、首脳会合の議長を務める、ＥＵのユンケル委員長と会談しました。

この中では、ことし７月に日本とＥＵが署名した、世界最大規模の貿易協定となるＥＰＡ＝経済連携協定について、多国間での自由貿易体制を発展させていくために重要だとして、協定の早期発効に向け、双方の議会承認などの国内手続きを年内に終えるよう、最大限努力することを確認しました。

そのうえで両首脳は、ＷＴＯ＝世界貿易機関の改革に向け、緊密に連携していくことで一致しました。

また会談で安倍総理大臣は、５か月後に迫ったイギリスのＥＵ離脱をめぐり、交渉がこう着状態に陥っていることに憂慮を伝えるとともに、現地の日本企業への影響を最小限に抑えるため、交渉の透明性を確保し、制度変更などの移行期間を設定することが必要だとして協力を求めました。

ＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会合は、２年に１度、50余りの国や機関の首脳らが一堂に会する国際会議で、日本時間の19日未明、ベルギーのブリュッセルで開幕しました。

これに出席するため、安倍総理大臣は、18日夜、前の訪問国、フランスからベルギーに到着し、早速ＥＵ＝ヨーロッパ連合のユンケル委員長やドイツのメルケル首相らと個別に会談しました。

安倍総理大臣は、日本時間の19日夕方開かれる全体会合で、世界で保護主義的な動きが広がる中、日本が自由貿易の旗手としての役割を担い、自由で公正なルールに基づく貿易体制の強化を主導する考えを表明することにしています。

また安倍総理大臣は、途上国などへのインフラ支援をめぐって、相手国の財政状況に配慮した質の高い支援の必要性を訴えるほか、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決に向けて、国連安保理決議に基づく制裁措置の完全な履行が必要だと訴えることにしています。

アメリカのトランプ大統領は18日、ツイッターに、日本との貿易について「安倍総理大臣が、一方的な貿易をバランスがとれたものにするため取り組んでいる」と投稿しました。

この投稿には、自動車メーカーや電機メーカーなど日本企業によるアメリカへの投資の現状について説明する資料が添付されています。

それによりますと、トランプ大統領が就任して以来、日本企業はアメリカ国内で３万7000人の雇用を創出したなどと記され、来月の議会の中間選挙を前に、アメリカへの投資が進んでいるとして成果をアピールした形です。

そのうえで、トランプ大統領は「これらの投資は始まりにすぎない！」と書き込み、貿易の不均衡を是正するため、今後、日米の貿易協定の交渉などでアメリカへのさらなる投資を求める姿勢を示しました。