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２ アメリカ

アメリカでは、先週公表されたロシア疑惑の捜査報告書で、トランプ大統領による司法妨害の疑いについて、議会に判断する権限があるという認識が示されました。

これを受け、野党 民主党が多数派の議会下院の司法委員会は、22日、疑惑を捜査する特別検察官の解任を指示されたとされるホワイトハウスの元法律顧問のマクガーン氏に召喚状を出し、議会での証言を求めるなど追及を強めています。

これに対し、トランプ大統領は23日、アメリカの有力紙ワシントン・ポストとのインタビューで、ホワイトハウスはすでに特別検察官が行った捜査に十分な協力をしたとの認識を示したということです。

そのうえで「党利党略に染まった議会に、これ以上協力する理由はない」と述べ、マクガーン氏を含め、ホワイトハウスのいかなる側近も議会で証言をさせない考えを明らかにしました。

民主党は大統領の弾劾の是非を判断する上でも、マクガーン氏の議会での証言が欠かせないとしており、メディアは今後、法廷闘争に発展する可能性もあるとの見方を伝えるなど、大統領と民主党の攻防が激しくなっています。

野党・民主党が多数派のアメリカ議会下院の歳入委員会では、日本の国税庁にあたるＩＲＳ＝内国歳入庁に対し、トランプ大統領の納税申告書を23日までに提出するよう求めていました。

期限を迎えた23日、ＩＲＳを所管するムニューシン財務長官は下院歳入委員長に宛てた書簡で、「非公開の申告書の提出を求める議会の要求は先例がなく、プライバシーなどの観点で問題がないか司法省と協議し、来月６日までにその結果を回答する」と述べ、現時点では申告書を提出できない考えを伝えました。

アメリカでは大統領が納税申告書を自主的に公開するのが慣例となってきましたが、トランプ大統領は就任以来一貫して公表を拒んでいます。

これに対し、大統領に資産の粉飾や脱税の疑いがあると指摘する民主党は、法廷闘争をも辞さない構えで、来年の大統領選挙も見据えて納税申告書の公表をめぐる政権側との攻防は一層激しくなりそうです。

アメリカの検察当局は23日、ニューヨーク州に本社がある薬の大手販売会社の元ＣＥＯが「フェンタニル」と呼ばれる薬物などが不正に使用される可能性を認識しながら販売を続けたとして、麻薬法違反などの疑いで訴追したと発表しました。

「フェンタニル」はもともと医療用の鎮痛剤として開発されましたが、一時的に高揚感が得られることから、医療目的以外で使用し、中毒になる人が急増しています。

検察当局によりますと、元ＣＥＯは販売先の業者が薬物を不正に横流ししているという情報が社内で共有されていたにもかかわらず、販売を続けるよう指示していたということです。

また、フェンタニルの販売は2016年までの４年間に急激に増えていて「中毒者の増加を防ぐよりもみずからの利益を優先させた」と指摘しています。

薬物中毒のまん延を助長したとして薬の販売元が刑事責任を問われるのは初めてだということで、検察当局は「アメリカを破壊している薬物のまん延と闘うため、路上の密売人から違法に販売する会社の幹部まで摘発に全力を尽くす」としています。

アメリカでは、薬物の過剰摂取による死者は交通事故や銃による死者を上回る年間７万人以上にのぼり、深刻な社会問題になっています。