また宝の山を見つけてしまった。米国国立公文書館のCIA（OSS）戦争犯罪史料がここから無尽蔵にダウンロードできるぞ。参考までに辻政信のファイルを貼っておく。https://t.co/q1mUY7cu9V
— Daisuke Tano (@tanosensei) 2019年3月5日
親の体罰禁止など 児童虐待防止法改正案 今国会で成立方針 #nhk_news https://t.co/Ydt34fu0x9
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月6日
自民・公明両党の幹事長や国会対策委員長らは、相次ぐ児童虐待事件を受けて、政府が今の国会への提出を予定している親の体罰の禁止などを盛り込んだ児童虐待防止法などの改正案の取り扱いを協議しました。
そして「児童虐待を防ぐため、立法措置を急ぐべきだ」として、政府に対し、改正案を早期に提出するよう求め、今の国会で成立させる方針を確認しました。
このあと、自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「幼い命が絶たれることは本当にあってはならない。与野党で、しっかり協議して、いい形でまとめることができるといいのではないか」と述べ、野党側と調整を進める考えを示しました。
「田中角栄ありきの開発型自治」に異説？ 学者が研究書 https://t.co/wwXBHZRzzx
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2019年3月6日
加茂市出身の政治学者が、故田中角栄元首相の地盤だった衆院旧新潟３区の自治体について分析した研究書を出版した。その狙いは、田中氏の影響で橋や道路が整備された「利益誘導と地域開発」だけではない、自治の多様なあり方を示すことにある。
研究書は、地方自治論が専攻の東洋大准教授の箕輪允智（まさとし）さん（３６）が書いた「経時（けいじ）と堆積（たいせき）の自治――新潟県中越地方の自治体ガバナンス分析」（吉田書店）。自治体には固有の「地域性」が時間の経過とともに地層のように「堆積」し、自治のあり方が決まっていくという意味をタイトルに込めた。
箕輪さんが研究対象に選んだ自治体は地元の加茂市、三条市、柏崎市、旧栃尾市（長岡市に吸収合併）。田中氏の地元振興策は利益誘導と批判されたが、そのおひざ元ではどんな自治が行われていたのか。それを探るため、戦前から２０００年代までの新聞記事などを集め、当時の市幹部や市議ら約２０人に計６０時間のインタビューを行った。
