北朝鮮 ミサイル発射場で再建動き 米研究グループ #nhk_news https://t.co/1IIS45gg6E
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月6日
北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループ「38ノース」とシンクタンク「ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所」は５日、最新の分析結果を相次いで発表しました。
それによりますと北朝鮮北西部、ピョンアン（平安）北道トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」と呼ばれるミサイル発射場で、施設を建て直す動きが見られるということです。
この発射場では去年６月の１回目の米朝首脳会談のあと、７月から８月にかけて施設の一部を解体する作業が確認されていました。
しかし、今月２日に撮影された写真では弾道ミサイルの組み立てに使われているとされる四角い大型の建物の壁が再建されたうえ、新しく屋根が取り付けられたことが確認されたとしています。
また、弾道ミサイルのエンジンの燃焼実験施設でも、エンジンを垂直に備え付ける部分の上に構造物が再建されたと指摘しています。
38ノースの専門家はＮＨＫの取材に対し「この発射場の解体は１回目の首脳会談で北朝鮮が約束した非核化に向けた措置の一部だっただけに再建の動きは好ましくない兆候だ。北朝鮮がアメリカへの信頼を失いつつあることを示唆しているように見える」と分析しています。
米大統領補佐官「北朝鮮が非核化しないなら制裁強化も検討」 #nhk_news https://t.co/alHYnqQQrk
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月6日
加茂市出身の政治学者が、故田中角栄元首相の地盤だった衆院旧新潟３区の自治体について分析した研究書を出版した。その狙いは、田中氏の影響で橋や道路が整備された「利益誘導と地域開発」だけではない、自治の多様なあり方を示すことにある。
研究書は、地方自治論が専攻の東洋大准教授の箕輪允智（まさとし）さん（３６）が書いた「経時（けいじ）と堆積（たいせき）の自治――新潟県中越地方の自治体ガバナンス分析」（吉田書店）。自治体には固有の「地域性」が時間の経過とともに地層のように「堆積」し、自治のあり方が決まっていくという意味をタイトルに込めた。
箕輪さんが研究対象に選んだ自治体は地元の加茂市、三条市、柏崎市、旧栃尾市（長岡市に吸収合併）。田中氏の地元振興策は利益誘導と批判されたが、そのおひざ元ではどんな自治が行われていたのか。それを探るため、戦前から２０００年代までの新聞記事などを集め、当時の市幹部や市議ら約２０人に計６０時間のインタビューを行った。
