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２ 中国 経済体制 カナダ 朝鮮半島 日本 アメリカ EU

この疑惑は、カナダの大手建設会社が、北アフリカのリビアでプロジェクトを受注するため、リビアの政府高官に賄賂を渡したとされる疑いをめぐって、カナダの首相府が当時のウィルソンレイボールド司法相に対して、刑事訴追を避けるように圧力をかけたとされるものです。

ウィルソンレイボールド司法相は、別の閣僚ポストへの降格を突然告げられたあと先月辞任し、議会で「政府内の多くの人が、司法相の訴追裁量権に干渉してきた」と証言しています。

さらに今月４日には別の閣僚も政府を信じられなくなったとして辞任する事態になっていて、カナダのメディアは、トルドー政権発足以来の政治スキャンダルだと報じています。

これを受けて、トルドー首相は７日、首都オタワで会見を開き、「完全に法を順守している。不適切な圧力は決してかけていない」と述べて、疑惑を否定しました。

カナダでは、中国の通信機器大手ファーウェイの副会長が逮捕されたことをきっかけに中国がカナダの法律運用を非難していて、司法の独立が問われている今回の疑惑についても、中国外務省の報道官は「カナダ政府がどう対応するか注視している」と述べています。

中国の王毅外相は、北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会に合わせて記者会見しました。

この中で、アメリカの要請でファーウェイの孟晩舟副会長が、カナダ当局に逮捕されるなどした問題について、「単純な司法事件ではなく、意図を持った政治的な抑圧だ」と強調しました。

そして、ファーウェイがアメリカ政府などに対し、訴えを起こしたことを支持するとしたうえで、「われわれは中国企業と国民の正当な権益を断固守り抜く。これは中国政府が譲ることができない責任だ」と述べて、中国政府として、この問題に関与し、一歩も引かない考えを強調しました。

一方、２回目の米朝首脳会談について朝鮮半島問題の解決に向けた重要な一歩だと評価したうえで、「問題解決のかぎは、相互不信という呪縛を解くことだ」と述べて、協議を重ねて互いの信頼を深めるべきだと指摘しました。

そして、非核化と平和体制の構築の実現の道筋を作るべきだとしたうえで、「段階を分けて同時に進みながら相互に意思疎通を図って具体的な措置を進め、各国の監督のもとで簡単なことから難しいことへと順を追って進めるべきだ」と述べて、非核化の進展に応じて制裁の緩和なども検討しながら問題解決を推し進めるべきだという考えを示しました。

そのうえで、「朝鮮半島の問題において中国の役割はかえがきかず、われわれは引き続き貢献していく」と述べて、積極的に関わっていく方針を強調しました。

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中国の王毅外相は、北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会に合わせて、８日、記者会見しました。

この中で、王外相は日中関係について「去年から正常な軌道に戻り、改善と発展のよい勢いがあらわれている」と評価したうえで「双方の努力を通じて政治的な基礎を固め、互いに利益となる協力を深めて民間の友好を促進し、両国関係が安定した発展期に入ることを信じている」と述べて、期待を示しました。

また、ことし６月のＧ20大阪サミットに合わせて日中両国で調整が進められている習近平国家主席の訪日について、具体的な言及は避けながらも「各分野の交流が増えればハイレベルの交流も自然と進むだろう」と述べて、前向きな姿勢を示しました。

日中の間では、来月にも河野外務大臣が中国を訪れて、王外相など関係閣僚による「経済対話」を行う方向で調整が進められていて、今後、ハイレベルの往来を加速させて習主席の訪日について詰めの調整を行うものとみられます。

韓国大統領府が８日発表した閣僚の人事案では、統一相や国土交通相、それに文化体育観光相など、７人を代えるとしています。

このうち、北朝鮮との関係を担う統一相には、核問題や南北の経済協力に詳しく、韓国統一省の傘下にあるシンクタンク、統一研究院の院長を務めるキム・ヨンチョル（金錬鉄）氏が起用されました。

一方、韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」が８日、発表したところによります、とムン・ジェイン大統領の支持率は、ベトナムで行われた２回目の米朝首脳会談が合意できずに終わったことを受けて再び下落に転じ、先週より３ポイント低い46％となりました。

また、核問題をめぐる北朝鮮の姿勢について、「結局、核を放棄する」と答えた人は28％にとどまったのに対し、「絶対に核を放棄しない」と答えた人は64％に上り、悲観的な見方が広がっています。

米朝首脳会談の進展に大きな期待を寄せていたムン大統領としては、政権浮揚の切り札である南北関係の改善の流れをいかにして維持するのかが課題となっています。

イタリア政府の高官は今月６日、複数のメディアに対し、今月下旬に中国の習近平国家主席がイタリアを訪問する際に、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」についての覚書を交わす可能性があると述べ、イタリアが「一帯一路」への参加を検討していることを明らかにしました。

そのうえで覚書について、インフラなどの分野への投資を促すもので、「契約でも義務でもない」と説明しました。

ロイター通信によりますと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国のうち債務危機に陥ったギリシャやポルトガルなどが中国と「一帯一路」の覚書を交わしていますが、イタリアが署名すればＧ７・主要７か国では初めてになるということです。

ＥＵは、中国によるインフラやハイテク産業などへの投資に警戒感を強め、中国を念頭に域外の企業による投資を審査する制度の導入などを決めています。

ＥＵの報道官は７日、「中国と新たな政策を進めるうえで、すべての加盟国はＥＵのルールや政策に沿い、ＥＵの結束を尊重する責任がある」と述べ、具体的な評価は避けながらも、イタリアの政府の方針が加盟国の足並みの乱れにつながりかねないことに、懸念を表明しました。