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２

アメリカのトランプ大統領は20日、議会に提出することしの「大統領経済報告」を公表しました。

このなかで、トランプ大統領はみずからの経済政策の成果として大規模な減税のほか、日本などとの貿易協定を挙げ、「製造業の雇用を50万人増やし、失業率は3.5％と、この50年で最も低い」と指摘しました。

そのうえでトランプ大統領は「労働者が不利な立場に置かれた前の政権の流れを逆転させた」として、ことし秋の大統領選挙を控え、民主党のオバマ前大統領にできなかった成果を上げたと強調しました。

一方、この報告について電話で会見したホワイトハウスの高官は、新型コロナウイルスの感染拡大によるアメリカ経済への影響について、「中国からの供給網にどのような影響が出るか、詳しく分析しているところだ」と述べ、アメリカ経済の成長を下押しする可能性に触れ、慎重に見極めていく考えを示しました。

アメリカでは、太平洋戦争中、日系人が「敵国からの移民」と見なされ、都市部から遠く離れた山岳地帯などに作られた施設に強制収容されました。

これについて、カリフォルニア州議会では、20日、謝罪の決議が全会一致で採択されました。

決議では、1942年、当時のルーズベルト大統領が出した大統領令で12万人を超える日系人の強制収容が行われ、住まいや仕事、家族の離別などの犠牲が生じたとしています。

そのうえで、過去の教訓から学ぶことが重要だとして、戦争中の強制収容についてすべての日系人に謝罪するとしています。

日系人の強制収容については、1988年、当時のレーガン大統領が公式に謝罪し、賠償金の支払いを命じています。

今回の決議案を提出したアル・ムラツチ州議会議員は、「謝罪の決議がトランプ政権下の今採択されたことに意味がある。日系人は、アメリカの国境でいま起きていることに心を痛めているからだ」というコメントを出し、トランプ政権による不法移民政策に対する日系人の懸念が背景にあるという認識を示しました。

前回のアメリカ大統領選挙でトランプ陣営の政治顧問を務めたロジャー・ストーン被告は、いわゆるロシア疑惑をめぐる議会の調査で、うその証言をしたなどとして偽証など７つの罪に問われました。

裁判では検察側が当初、今月10日に禁錮７年から９年を求刑したものの、トランプ大統領がツイッターで刑が重すぎると不満を表明した直後に、司法省が求刑の内容を変更する異例の経過をたどり、野党・民主党からは「権力の乱用だ」などと批判が高まっていました。

こうした中、20日、首都ワシントンにある連邦地方裁判所はストーン被告に対し禁錮３年４か月の量刑を言い渡しました。

アメリカのメディアによりますと判事は「被告は大統領の行為を隠蔽しようとした」と指摘したうえで、量刑は政治的な影響を受けていないと述べたということです。

一方、量刑の言い渡しを受けトランプ大統領は「陪審員が汚染され、『反トランプ』だった」と述べ、改めて強い不満を表明しました。

アメリカのメディアからはトランプ大統領が長年の友人であるストーン被告に対して恩赦を行うのではないかという見方も出ていて、大統領の今後の対応が注目されています。