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トランプ大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン被告は12日、おととしの大統領選挙の選挙資金に関する法律に違反し、大統領とかつて不倫関係にあった女性らに口止め料を支払ったなどとして禁錮３年と罰金の判決を言い渡されました。

一夜明けた13日、トランプ大統領はツイッターで「コーエンに法を犯せと指示したことはない。彼は法的な助言をするために雇われた法律家であり、もし間違いを犯したのならば彼自身が責任を負わなければならない」と投稿しました。

そのうえで、コーエン被告がトランプ大統領からの指示で口止め料を支払った罪を認めたことについて、トランプ大統領は「大統領をおとしめ、自分の刑期を短くするために認めただけだ」と投稿し、法律に違反する行為は行っていないことを強調しました。

いわゆるロシア疑惑をめぐっては、今月18日にＦＢＩ＝連邦捜査局に虚偽の説明をした罪に問われているフリン元大統領補佐官への判決の言い渡しが予定されるなど、トランプ大統領の元側近らへの司法手続きが次々と終了し、大統領自身への捜査にどのような影響を与えるのかが注目されています。

　２０１６年の米大統領選中に米国の保守系団体に接近し、スパイ活動をした罪に問われたロシア人のマリア・ブティナ被告（３０）が１３日、首都ワシントンの連邦地裁で有罪を認め、検察と司法取引を交わした。

　ワシントン・ポスト紙電子版は、１６年大統領選中に米政治に影響を与えようとして有罪になった初のロシア人となったと伝えた。大統領選にロシアがサイバー攻撃で介入した疑惑ではロシア当局者ら十数人が訴追されているが、いずれも米国外におり、裁判は行われていない。

検察によると、容疑者は米国人男性との関係を真剣に捉えていた様子はなかった。なぜなら「少なくとも1度、容疑者はこの男性とは別の人物に、特別利益団体で働くため代わりに性行為を提供したからだ」という。

裁判資料はこの団体を名指ししていない。しかし、ソーシャルメディアでの本人の投稿から、銃所有権を推進する強力な圧力団体「全米ライフル協会（NRA）」の行事に頻繁に参加していた様子が見て取れる。

ブティナ容疑者は2016年8月、F-1学生ビザで米国に入国した。リンクトインのページによると、ワシントンのアメリカン大学で最近、国際関係論の修士課程を修了した。

容疑者と面識のある人たちによると、人脈作りに熱心で、本人が語る経歴は米国各地の保守派イベントで出会う人たちに好かれやすい内容だった。

米報道によると、ブティナ容疑者を監督していたロシア政府高官は、ロシア中央銀行のアレクサンドル・トルシン副総裁のようだ。トルシン氏はプーチン大統領率いる与党「統一ロシア」の元上院議員で、幅広い人脈を持つ。

中米からアメリカへの移住を目指す移民たちは、先月13日以降、アメリカと国境を接するメキシコのティファナに次々と到着しています。

現地では治安の悪化を懸念した住民たちによる抗議活動が行われたほか、先月25日には一部が国境を越えようとしたため、アメリカの警備当局が検問所を一時、閉鎖するなど緊張が高まっています。

移民の到着から１か月を迎える中、ティファナのガステルム市長がＮＨＫのインタビューに応じ、検問所の閉鎖や観光客のキャンセルが相次ぐなどして地元経済に深刻な影響が出ていると指摘しました。

そのうえで、自治体だけでは対応に限界があるとしたうえで、「国際社会は、今、問題を解決するためになすべき行動を起こしてほしい」と述べて、資金面などでの支援の必要性を訴えました。

メキシコのロペスオブラドール大統領とアメリカのトランプ大統領は12日、移民問題について電話で会談しましたが、その後、トランプ大統領が自身のツイッターで、「国境の壁の建設費用はメキシコが払う」と述べるなど、改めて強硬な姿勢を示していて、事態が解決に向かうのかは不透明です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/13/200250（メキシコ大統領がトランプ大統領と電話会談）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/27/200250（「不法に入国」中米からの69人を米当局が拘束 メキシコ国境）

アップルは13日、テキサス州オースティンに10億ドル（およそ1100億円）を投じて新たな社屋を建設し、まずは5000人を雇用して研究開発や財務、カスタマーサポートなど幅広い業務を行うと発表しました。

敷地面積は東京ドーム11個分に当たるおよそ54万平方メートルで、電力は再生可能エネルギーで賄うとしています。

アップルは、トランプ政権の税制改革を受けてことし１月、アメリカ国内で設備投資を増やす計画を明らかにしていました。

今回の発表ではワシントン州シアトルやカリフォルニア州サンディエゴなどでも新たな拠点を作り、2023年までに国内で合わせて２万人の雇用を生み出すとしており、ティム・クックＣＥＯは「新たな投資や雇用、チャンスを全米各地に広げる」とコメントし、アメリカ経済に貢献する姿勢をアピールしました。

アップルは主力のｉＰｈｏｎｅなどをカリフォルニアでデザインしたうえで中国で組み立てており、トランプ大統領はアメリカで製造するよう求めてきましたが、これまでのところ生産拠点の建設は計画に含まれていません。