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「『約束を守らなかったのはトランプだ。大統領が出てきたので、我われは誠意を見せたのに、米国側は何もしようとしなかった。トランプというのは、もともと政治能力が低く、いまだに政府の構成すらまともにできていない情けない人間だ』、このような噂が広く話されている」

「私は、あなたたち(アジアプレス)が知らせてくれているので、会談決裂の経緯について知っているが、ほとんどの人には何も知らされていない。それなのに、米国が約束を守らなかったからだとか、トランプ政権の構造についてまで話が出て来るのはおかしい。当局が意図的に流布させているのだと思う」

トランプ氏との会談のため、金正恩氏がベトナムに向けて列車で平壌を出発する姿を、朝鮮中央テレビなど、国営メディアは大々的に報じていた。だが、多くの国民が期待していた制裁解除は霧散し、金正恩氏は手ぶらで帰国。「協議失敗」を国民にどう説明するか、北朝鮮政府は悩んでいることだろう。

スイスのジュネーブで開かれている国連の人権理事会では、11日、北朝鮮の人権状況に関する議論のなかで、日本の代表が、拉致問題の早期解決を訴えました。

これについて、北朝鮮の代表は、12日、「『慰安婦』として知られる性的奴隷制度のような犯罪を犯した日本は、たびたび内政的な意図を持って拉致問題を論じている。そのような主張を、断固として拒否する」と述べ、日本の主張は受け入れられないという考えを示しました。

これに対して、日本の代表は、「日本は第2次世界大戦の歴史の事実を謙虚に受け入れたうえで、アジア太平洋地域と国際社会の平和と繁栄に貢献してきた」と述べ、反論しました。

このほか、北朝鮮は先月行われた2回目の米朝首脳会談が合意に至らず、北朝鮮が求めている制裁解除の見通しが立っていないことを念頭に、「不当な制裁は子どもや女性、障害者など、弱者に対して重大な影響を及ぼし、基本的人権が奪われている」と訴えました。

政府は国連人権理事会に、2008年以来11年連続で北朝鮮拉致問題や人権侵害を非難する決議案をEU=ヨーロッパ連合と共同で提出してきました。

しかし米朝首脳会談が2回行われたことも踏まえ、政府は北朝鮮による拉致問題の進展に向け、対話に応じる姿勢を引き出そうと、ことしは決議案を提出しないことを決めました。

ただEUは単独で決議案を提出する見通しで、その場合は賛成することにしています。

一方、来月13日に期限を迎える北朝鮮に対する輸出入の全面禁止などを含む日本独自の経済制裁については延長する方針で、来月上旬にも閣議決定することにしています。

官房長官は午前の記者会見で「第2回米朝首脳会談ではトランプ大統領から拉致問題が提起され、両首脳間で真剣な議論が行われた。わが国としては、こうした会談の結果や拉致問題などを取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果として決議案を提出しないことにした」と述べました。

また、国際社会との連携について「安易な妥協や譲歩を行わず、同時に北朝鮮と建設的な議論を続け、具体的な行動を促していくというトランプ大統領の決断を全面的に支持している。今回の対応で国際社会との足並みの乱れが生じることはないと考えている」と述べました。

一方、記者団が北朝鮮に対する日本独自の制裁を継続する考えか、質問したのに対し「米国をはじめとする国際社会と緊密に連携し、安保理決議を完全に履行していく方針に変わりはない」と述べるにとどめました。

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