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２ 中国 アメリカ 経済体制 科学

ソフトバンクグループの子会社でアメリカ第４位の携帯電話会社「スプリント」と、第３位の「ＴモバイルＵＳ」は合併することを決め、アメリカの規制当局の承認を待っています。

両社の代表は12日、議会下院で開かれた合併に関する公聴会に出席しました。

ＴモバイルＵＳのレジャーＣＥＯはこの中で「アメリカが５Ｇで主導権を握らなければ多くの雇用も失われ、経済的な損失も大きくなる」と述べ、５Ｇの普及で中国に主導権を奪われないためにも両社の合併が必要だと訴えました。

スプリントのクラウレ会長も「中国は５Ｇの争いに勝利するため、ばく大な資金を投入している。アメリカは５Ｇで世界をリードする必要があり、スプリントとＴモバイルは互いを必要としている」と述べました。

アメリカ議会では、中国企業による５Ｇの整備には安全保障上の問題があるという懸念が強くなっています。

その一方で、Ｔモバイルとスプリントが合併すればサービスの低下や価格の上昇につながるという懸念も根強く、アメリカの当局が両社の合併を承認するかどうか注目されています。

アメリカ国防総省は12日、記者会見し、ことし10月からの2020年度の国防費として議会に要求した7500億ドル、日本円にして83兆円余りの内訳を明らかにしました。

このうち宇宙空間で中国やロシアの脅威に対抗するために「宇宙軍」を創設する予算としておよそ7200万ドル、日本円にして80億円余りを求めました。

このほかミサイル防衛網に活用する宇宙配備型センサーの費用など、宇宙分野の予算を前の年度より15％増額し、141億ドル、日本円にして１兆5600億円余りを要求しています。

またサイバー分野では、防衛のためだけでなく攻撃的な作戦も遂行できるようにするため、要求を前の年度より10％増やし96億ドル、日本円にして１兆600億円余りを盛り込んでいます。

さらに中国やロシアが開発を進める「極超音速兵器」やＡＩ＝人工知能を軍事利用する研究開発費も大幅に増額し、1043億ドル、日本円で11兆6000億円余りを求めました。

会見した国防総省の高官は中国とロシアに対抗する姿勢を改めて鮮明にして、「競合勢力はわれわれと戦っても勝ち目がないことを理解する必要がある」と述べました。

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中国の新疆ウイグル自治区では、イスラム教を信仰する大勢のウイグル族が、テロ対策を名目に不当に当局の施設で拘束され、思想教育を強制されているなどと国際社会から懸念が強まっています。

北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会に出席している自治区の代表団が、12日記者会見し、ウイグル族のショハラト・ザキル主席は「国際社会で指摘のある『再教育キャンプ』などの施設は全くのねつ造ででたらめだ」と反論しました。

そのうえで、「施設では一部のメディアが指摘する自由の制限や虐待はなく、寄宿制の学校で語学や技能を学ぶものだ」と述べ、過激な思想の影響を受けた人などに職業訓練を行う正当な対策だとする政府の主張を繰り返しました。

また、施設の人数については「100万人にのぼると不当に宣伝されている数よりもはるかに少ない」と述べた一方で、具体的な数については明らかにせず、国際社会からの批判をかわす姿勢に終始しました。

全人代に合わせて開かれている地方政府の記者会見の中でも、新疆ウイグル自治区の会場には、欧米の外交官や海外メディアの記者が詰めかけ、とりわけ高い関心が寄せられました。

会見では、アメリカの超党派の有力議員からウイグル族の人権を侵害しているなどと指摘されている、自治区トップの陳全国書記の発言が注目を集めました。

しかし、陳書記は、質疑には直接応じず、自治区のナンバー２に任命されたウイグル族のショハラト・ザキル主席が、自治区政府による政策の正当性を繰り返し主張していました。