駐レバノン 仏・独大使 「シリア難民は恐怖で帰国できず」 #nhk_news https://t.co/d2ofK8FFpj
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月16日
シリアの内戦で国土の多くを取り返し、勝利に自信を深めるアサド政権は、周辺の国々に逃れた560万人余りの難民に帰国するよう呼びかけています。
このうち、およそ100万人のシリア難民が身を寄せるレバノンに駐在するフランスのフーシェ大使とドイツのビルゲレン大使は、15日付けの地元の英字新聞「デイリー・スター」に連名で寄稿しました。
この中で、両大使は、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所がレバノンで行った調査でシリア難民の83%が帰国したいと回答したものの、1年以内に帰ると答えた人はわずか5%にとどまり、その主な理由として、アサド政権を恐れているからだと指摘しました。
具体的には、内戦が始まって以降、アサド政権が拘束したおよそ7万人の消息が途絶え、恣意的な拘束や拷問、さらに殺害が今も続き、誰も安心して帰国できないとしています。
また、帰国しても、アサド政権下では権利が守られず、自宅や土地の没収などに直面するとしています。
両大使はアサド政権は恣意的な拘束や権利の侵害をやめるべきだと非難するとともに、UNHCRが帰国した難民を守れるよう、シリア国内での自由な移動を認めるべきだと訴えました。