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シリアでは、2011年3月15日に「アラブの春」と呼ばれる民主化運動が波及する形で大規模な反政府デモが始まり、これをアサド政権が弾圧したことで激しい内戦に発展しました。

混乱に乗じて過激派組織IS=イスラミックステートが一時、支配地域を広げるなど混迷が深まり、人権団体によりますと、この8年間の死者は少なくとも37万人にのぼるということです。

また国民の半数が自宅を追われ、周辺の国々では、難民となった560万人余りが今も避難生活を余儀なくされています。

アサド政権は一時は劣勢に追い込まれましたが、ロシアやイランの支援を受けて多くの地域を取り返しました。

現在は内戦での勝利に自信を深めていて、難民に対し、帰国して復興に協力するよう呼びかけています。

これに対し、一部では帰国の動きも出始めていますが、国連は、ことし帰国する難民は、多くて全体の5%にも満たない25万人程度とみています。

難民からは「帰国すれば拘束される」とか「徴兵されて最前線に送られる」といった不安の声があがっていて、国連主導の政治解決のプロセスが進まない中、大多数の難民は帰国の見通しがたたない状況です。

イスラエル軍によりますと、14日夜、パレスチナガザ地区から発射されたロケット弾2発が、およそ70キロ離れたイスラエル最大の商業都市テルアビブに飛来し、空き地などに着弾したとみられ、けが人はいませんでした。

ハイテク企業が集積し、日本企業の進出も相次いでいるテルアビブがロケット弾攻撃の標的になるのはおよそ5年ぶりで、テルアビブ周辺では一時、空襲警報が鳴り響き、さらなる攻撃に備えて避難用のシェルターが開放されました。

一方、イスラエル軍は、ロケット弾攻撃はガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスによるものだとして報復に乗り出し、戦闘機などを使ってガザ地区にあるロケット弾の製造施設など、100か所以上の軍事施設を空爆し、これにハマス側もロケット弾で応戦して、双方の衝突が激しくなっています。

ハマスはロケット弾攻撃への関与を否定しています。

ただ、ハマスは、この直前にガザ地区の各地で発生したハマスに対する異例の抗議デモを武力で鎮圧していて、現地メディアの間では、住民の関心をそらそうとイスラエルへの攻撃を仕掛けたのではないかという見方も出ています。

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