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「これまで安倍政権は、事あるごとに宮内庁と衝突を繰り返し、またその結果、両陛下との間にも“すきま風”が生じてしまいました。例えば2013年9月、ブエノスアイレスでのIOC総会で高円宮妃久子さまがスピーチされ、五輪招致に大きな役割を果たされましたが、ご出席が決まった時、宮内庁の風岡典之長官は『苦渋の決断。両陛下も今回の決定を案じられていると拝察した』と、皇室の“政治利用”を強く牽制したのです」

 陛下の強いご意思とともに進められてきた女性宮家構想も安倍政権では立ち消えとなり、さらには、

憲法や沖縄の置かれた状況について、陛下がお誕生日会見などで、あたかも安倍政権に異を唱えるかのようなニュアンスで言及なさる場面も、いくつかお見受けしました」(同)

 そうした“軋轢”の中でも最たるものは16年7月、陛下の「『生前退位』のご意向」が突如、NHKで報じられたことだった。

「一連の動きは政権には正確に伝わっておらず、関知していないところで物事が進み、それが実現に至ることに官邸は強い不快感を示しました。実際にその直後には“報復”として、かねて疎ましく思ってきた風岡長官を事実上の更迭へと追い込んだのです」(同)

 そんな経緯を踏まえ、

「次代では皇室とのギクシャクした関係をリセットし、円滑に物事を運びたいとの思いが官邸、ひいては総理に強くあります。そのためにはまず、皇太子さまとのコミュニケーションに心を砕き、陛下や“物言う皇族”の秋篠宮さまのように政権にチクリとなさることのないよう、気持ちを通わせ合いたいとの思いがあるのです」(前出デスク)

 というのだが、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、

「陛下は生前退位のご意向を官邸に伝えることで、十分な準備ののち早い時期にご退位され、かつ国民生活にも影響のないようにとお考えだったのに、実際には安倍政権の消極的な対応のおかげで、その通りには進まなかった。皇太子さまとの積極的な面会は、皇室との距離を縮めたいという考えによるもので、換言すればそれだけ今上天皇とは距離があったということです」

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