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天皇皇后両陛下は災害発生直後から被災地を心配され、できるだけ早期のお見舞いを望まれていたそうです。

 実は、“即位の礼よりも先に、一刻も早く被災地を見舞いたい”という考えをお持ちで、周囲に相談していたと聞いています。それほどまでに強く、国民に寄り添う気持ちをお持ちだからこそ、即位の礼の大役を終えたばかりにもかかわらず、年内での訪問を目指されたのです」(宮内庁関係者)

 2019年12月4日に皇居・宮中三殿賢所で行われた「御神楽の儀」をもって、即位の関連行事をつつがなく終えられた雅子さま。令和になって初めての年末年始の行事の準備へも余念がないなか、息つく暇もなく、宮城県福島県を訪問されるという。10月上旬に上陸した台風19号で特に大きな被害を受けた両県へのお見舞いの行幸啓で、12月26日が予定されている。

 被災地訪問を経て迎える令和2年は、“皇室改革元年”になるのではないかと、ある皇室ジャーナリストは予想する。

上皇陛下のご希望で生前退位を実現するにあたり、特例法の付帯決議は、『安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設』は先延ばしできない重要な課題だと指摘しました。

 御代がわりの行事が一段落する2020年に、政府はいよいよ重い腰を上げて、皇室の制度改革に乗り出すでしょう」

 男系男子のみが皇位継承権を持つ現行のルールでは、継承権を持つのは継承順位順に秋篠宮さま、悠仁さま、常陸宮さまのお三方のみだ。そこで、議論の焦点となるのが、「女性天皇女系天皇」を実現させるかどうかだ。

 2019年10月に行われた世論調査共同通信)では、女性天皇を認めることに賛成は81.9%、女系天皇は70%だった。国民の多数は女性・女系天皇を支持している。

 与党自民党の有力者である二階俊博幹事長も11月末、「男女平等、民主主義の社会なので、それを念頭に入れて問題を考えていけば、おのずから結論は出るだろう」と発言し、女性・女系天皇の実現に前向きだった。

 ほかの誰にも想像もつかないような境遇にありながらも、愛子さまは皇族として笑顔を絶やさず、しかも陛下のお側にいて堂々たる品格を着々と備えられていることと、ますます国民の女性天皇待望論が高まっていることは、無関係とは言えないだろう。

「もし長子優先で女性天皇を認めるように皇室典範が改正されると、皇位継承順位は、秋篠宮さま、悠仁さまを抑えて愛子さまが筆頭になられます。天皇陛下の実子である愛子さまは、そのお立場を内親王から『皇太子』へと変えることになるのです」(前出・皇室ジャーナリスト)

 すべては2020年に待ち構えている本格的な政府内での議論に委ねられているわけだ。官邸関係者が明かす。

安倍総理はたしかに、女性皇族が結婚しても皇籍に残るための『女性宮家の創設』の議論は進めるつもりです。御代がわりで国民の皇室への関心が急激に高まったので、自分の手で皇室改革の1つを成し遂げたいという気持ちがあるようです。

 しかし、総理は女性・女系天皇については、議論するつもりはありません。本来、この議論は愛子さま秋篠宮さま、悠仁さまのどなたが天皇になるかという属人的な話ではなく、あくまで制度の問題です。しかし、今の時点で議論が進めばそれは“次の天皇には愛子さまがふさわしいのか”“秋篠宮家からは天皇を出さないのか”を問うことに直結しかねない怖さがあります。

 総理は、愛子さま悠仁さまか、国論を二分するような際どい議論をするつもりはなく、“また数十年後に話し合えばいいこと”と考えているようです

 つまり、動き始めたようにみえる議論は、すでに水面下では“棚上げ”の方向性で進んでいるのだ。

「抜群のキャリアを備えて皇太子妃となられた雅子さまですが、特にお世継ぎ問題では筆舌に尽くしがたい苦悩を経験され、心身のバランスを崩されることがありました。

 それなのに、ご自身が体験された以上に重圧がかかる天皇の位に愛子さまがつくことに、少なからず動揺もあったはずです。もちろん雅子さまは皇后のお立場として、陛下のお考えに従われ、皇統の安定的な継承を第一に考えておられることでしょう。

 しかし、ひとりの母親としては、愛するわが子の結婚や仕事といった将来について、“自分の意思で自由に決めさせてあげたい”という思いをお持ちでもおかしくありません」(別の宮内庁関係者)

 実は、そうした両陛下のお気持ちは、政府側にも伝わっているのではないかと見る向きがある。

「安倍首相は即位直前から天皇陛下と面会する機会を何度か持ってきました。首相はそこで、“陛下といいお話をすることができた”と満足げだったとされます。実は、そうした中で『女性天皇』についてのお考えを陛下に伺い、自分の考えに近かったので安心したのではないかといわれています。

 ある程度は両陛下のご意向を感じ取った上で、それと齟齬しないと判断したからこそ、“女性・女系天皇の議論は、とりあえず封印する”という結論に達したのではないでしょうか」(政治ジャーナリスト)

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