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北朝鮮に対する制裁決議をめぐっては、今月初めに安保理の専門家パネルが決議の実施状況をまとめた年次報告書を公表し、船から船に石油精製品などを違法に積み替える、いわゆる瀬取りを防ぐため、各国政府に船舶情報の提供を求めることや、サイバー攻撃に関する情報を関係国で共有することなど、31項目の勧告を行っています。

これを受けて20日安保理のメンバー国からなる北朝鮮制裁委員会が、非公開で開かれました。

委員会の終了後、議長を務めるドイツのホイスゲン国連大使は記者団に対して、「勧告は決議を実施するうえでどこに抜け穴や問題点があり、どう解決できるかを明確に示している」と勧告を評価したうえで、「制裁を実施するのはまずもって国連加盟国の政府の責任だ」と述べ、すべての加盟国が勧告に従って決議を実行する責任があるという立場を、改めて示しました。

一方、先月行われた2度目の米朝首脳会談の後に、北朝鮮の核やミサイルの関連施設で動きがあると伝えられていることについて、北朝鮮がいまなお核・ミサイル開発を続けているからこそ、この委員会が存在している」と述べ、北朝鮮での動きに警戒感を示しました。

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